日韓接近に影落とす元徴用工問題 日本は歴史を直視し、韓国は歴史ストーカーを止めよ

韓国の朴振（パク・チン）外相は7月、文前政権が事実上白紙化した2015年の慰安婦合意を「公式合意として尊重する」と述べた。しかし、慰安婦被害者支援団体から強い反発を浴び、同財団の復旧には至っていない。

国内の相次ぐスキャンダルで、岸田首相と尹大統領の両政権の支持率はともに急落している。そして、岸田首相は韓国との安易な妥協を認めない保守層に配慮せざるを得ない一方で、尹大統領は歴史問題で対日強硬姿勢を取る最大野党と対峙している。歴史問題が日韓の接近に影を落とし続けている。

筆者は日韓の歴史問題は畢竟（ひっきょう）、少なくとも3世代90年が過ぎるまでなかなか解決ができないのではないかと悲観している。その間、日本は、朝鮮半島植民地支配の過去に対して真摯に反省し続ける。その一方、韓国はいつまでも「歴史ストーカー」ではなく、過去よりも未来志向の関係を目指すべきだ。

トップ写真：日韓首脳会談（2022年9月21日 米・ニューヨーク）　出典：韓国大統領府ホームページ