インドのIT関連サービス業界動向、米国IT不況予測の指標に

中村悦二（フリージャーナリスト）

【まとめ】

・インドの大手IT企業で、新規の学卒採用取消やボーナスなど変動給の削減といった動きが目立ってきている。

・インドのシリコンバレーの情勢が、米国のIT不況をいち早く示す指標になった。

・欧米企業のIT予算削減傾向に対し、インドIT企業は変動給の削減、採用ペースの緩和といった対応措置を講じている。

　

インドの大手IT企業で、新規の学卒採用取消やボーナスなど変動給の削減といった動きが目立ってきている。業界2番手のインフォシス、ウィプロ、テック・マヒンドラは採用を3－4か月間延期していたが、ついに採用中止メール送付が報道された。業界トップのタタ・コンサルタンシ―・サービシーズ（TCS）はボーナスなど変動給支払いを延期し、インフォシスはその70％削減を実施したとされる。

南部の高原都市ベンガルールは別名「インドのシリコンバレー」と呼ばれるほどで、米国やカナダ、英国、EU（欧州連合）、日本などのソフトウエア開発のコーディングなど下流工程だけでなく、設計など上流工程も担い、コロナ禍でも好調だった。

ところが、インド最大の求人プラットフォームであるノークリ・ジョブスピーク（Naukri JobSpeak）によると、2022年8月のIT／ソフトウエア部門の求人は前年同月比マイナス10％へと急落した。

米国では、アップルがIT技術者のリクルーター約100人を解雇とブルームバーグが先月報道。メタ・プラットフォームズ（旧フェィスブック）、マイクロソフト、アマゾン、オラクルも同様な措置に踏み切ったとされる。インドのシリコンバレーの情勢が、米国のIT不況をいち早く示す指標になった観がある。

その一方で、インドの優秀なIT技術者の転職は盛んで、今年の転職率は2年前に比べ60％以上増えたと見られ、優秀なIT技術者獲得・保持費用は収益圧迫要因になっているようだ。

直近のインドの主要IT関連サービス各社の業績は収益悪化が目立つ。TCSの2023年度第1四半期（2022年4－6月、注：インドの場合2023年度と表記）の営業利益率は前年度同期比2.4％減となった。TCSは従業員総数が60万6000人強の巨大企業だ。インフォシスの2023年度第1四半期の営業利益率も前年度同期の20％増から3.6％増へと減少し、同社は変動給削減に動いた。ウィプロの2023年度第1四半期のIT関連サービス部門の営業利益率も前年度同期の約19％増から15％増へと落ち込んだ。ウィプロも変動費削減などに努めている。