“コロナ留年”の議論から逃げないことの重要性

日本国憲法において、学問の自由が規定され、その権利が保障されています。日本が立憲国家である以上、東大と学生との間で交わされる種々の契約においても尊重されるべきです。そして、学問の自由と不可分の概念として、大学の自治があります。すなわち、大学内の種々の事象について、外部から干渉を受けずに、大学構成員により意思決定を行い、管理、運営する体制が大学に求められています。政府の意向を伺いながら、大学の動向を伺いながら行う学問は、決して学問ではありません。真にアカデミックフリーな環境は、学生と大学が、共同してつくるものです。

それを実現するためにも、コロナ留年問題に関して、現在署名活動を発起させていただいております。以下がそのURLになります。

https://bit.ly/3SYyou0　　

10月中に文部科学省に提出に伺いたいと思っております。署名は1分で完了し、それが公に公開されることはございません。何卒お力添えのほど、よろしくお願いいたします。

トップ写真：東京大学教養学部

出典：ⒸAkira O. （東京発フリー写真素材集）