日本が育てた覇権国家中国 日中国交５０年の反省 最終回

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・日本のODAの一部は直接に中国の軍事力強化に投入されていた。台湾の李登輝総統は、中国軍の台湾攻撃能力を増強させたと指摘した。

・日本政府は「ODA大綱」の指針に反し、史上稀なほどの軍事力増強の道を疾走する中国に対し、日本国民の血税からのODAを与え続けた。

・日本の対中ODAは、覇権志向のモンスター出現に寄与し、まさに自らが襲われ、固有の領土を奪われそうになる倒錯の現象を生んだ。

　

前回まで日本のODA（政府開発援助）が中国の軍事力の増強に寄与したことを伝えてきた。その寄与のプロセスには二つの種類があったことを報告した。今回はその第三について伝えて、日本の対中ODA政策の失敗についての総括としたい。

さて第三には日本のODAの一部は直接に中国側の軍事力強化に投入されていた。

日本のODA30億円で蘭州からチベットのラサまで建設された3000キロの光ファイバーケーブルの敷設はすべて人民解放軍部隊によって実施され、その後の利用も軍優先だったのである。

中国西南部の貴州省への日本のODA投入も直接の軍事支援に近かった。この貴州省は毛沢東時代から軍事産業の重要地域として有名だった。日本政府はその貴州省にODA資金約700億円を供与してきた。鉄道、道路、電話網など、ほとんどがインフラ建設だった。

だがこの地域には戦闘機製造工場はじめ軍用電子機器工場群や兵器資材を生産するアルミニウム工場や製鉄所が存在してきた。その軍事産業インフラへの日本の資金投入は当然、中国側からすればほぼ直接の軍事的寄与だった。

日本のODAが中国軍の台湾攻撃能力を増強させたという指摘もあった。なんとその指摘は私自身が台湾の李登輝総統から直接に告げられたのだった。1997年12月、私は当時の台湾の総統だった李登輝氏から声をかけられ、ワシントンから台北に飛んで、長時間のインタビューを果たす機会を得た。その際に李登輝氏は以下のようなことを警告とも要請とも、あるいは懇請とも呼べるような語調で告げたのだった。

《日本政府が中国に援助をすることはわかるが，福建省の鉄道建設強化へのODA供与だけはやめてほしい。福建省の鉄道網強化はミサイルや部隊の移動を円滑にして、台湾への攻撃能力を高めるからだ》

▲写真　台湾の李登輝元総統（2007年）　出典：Photo by Koichi Kamoshida/Getty Images