続・党大会直前、異常事態続く中国共産党

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・10月16日の共産党大会を前に、習近平氏統治に関する奇妙な出来事が相次いでいる。

・「上海ウイルス研究所」初代所長に「ゼロコロナ政策」懐疑派が就任。党大会直前のこの時期に突如、SNS規制が緩和される。

・軍統治で“人治”から“法治”への転換が必要との主張が表面化。『国家統計局』HPに「改革・開放」など李克強路線の文言が並ぶ。

　

今年（2022年）10月16日の中国共産党第20回全国代表大会の開幕が近づいた。だが、中国国内では、相変わらず奇妙な出来事が継続的に起きている。それらを紹介したい。

第1に、9月26日、上海交通大学医学部内に「上海ウイルス研究所」が開設された(a)が、その新所長に注目が集まっている。

上海市人民政府と上海交通大学が共同で設立した「上海ウイルス研究所」は、世界的に著名なウイルス学者である管軼を初代所長に迎えている。管軼は、中国・江西省生まれだが、香港大学微生物学系教授で英国王立医師会外国人特別研究員である。管は、長年にわたりインフルエンザやその他の新興呼吸器ウイルスの生態、進化、病原性の研究に従事してきた。このように、管軼は実績としては申し分ないだろう。

けれども、管軼は習近平主席が推し進める「ゼロコロナ政策」に疑問を持っていた(b)のである。もし、習主席が3期目を迎えるとしたら、何とも不思議な人事ではないだろうか。

よく知られているように、上海市は「ゼロコロナ政策」が最も厳しく行われた都市である。習主席の寵愛を受けた上海市トップ、李強は、PCR検査やロックダウンに余念が無かった。

その上海市人民政府が肝煎りで設立した「上海ウイルス研究所」の所長に、「ゼロコロナ政策」に異を唱える人間を据えるとは、常識的には考えにくい。もしかして、習主席による「ゼロコロナ政策」の終焉を意味するのかもしれない。

第2に、『ラジオ・フリー・アジア』（RFA）によると、次期党大会を控え、中国ネット警察は10月1日から、WeChatなどのSNS規制を強化(c)した。

そのため、多くのネットユーザーは、公式メディアの報道を見るか、インターネットのスクリーンショット（画面に表示されている内容を、そのまま画像データとして取得する操作）しかできないと訴えていた。

また、一部のネットユーザーは「友人や家族、クラスメートなどのグループで普通に話せない」というメッセージを残している。他方、別のネットユーザーは、VPN（仮想プライベートネットワーク）でも開けなかったと明かしていた。