豪州、日本を潜在的「同盟国」に

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2022#41」

2022年10月17-23日

【まとめ】

・習近平氏の三選は既定路線であり一部の批判のもつ影響力はほぼない。

・最近になって、豪州内で反中感情が高まり、対中政策が変化している。

・豪州の安全保障安泰時代が終わったことで、日本を潜在的な同盟国として認識し、関係が深化している。

　

今週は中国共産党大会が開かれている。といっても、習近平国家主席の「三選」は既定路線であり、殆どサプライズはない。直前に習近平批判スローガンを認めた横断幕が北京市内高架橋に掲げられたそうだが、あっという間に撤去されて続報もなかった。残念ながら、これも「線香花火」的批判活動でしかなかったということか。

確かに批判の内容は勇ましい。報道によれば、「PCR検査は要らない、ご飯が欲しい」「ロックダウンは要らない、自由が欲しい」「嘘は要らない尊厳が欲しい」「文革は要らない改革が欲しい」「習近平指導部は要らない選挙が欲しい」「奴隷になりたくない国民になりたい」「独裁者習近平を辞めさせろ」などと書いてあったそうだ。

だが、この程度で習近平氏の政治的権威が揺らいだとか、傷付いたなどと考えるのは早とちりだろう。確かに習近平氏の三選については、同氏による長期独裁体制の「始まり」と見る多数説か、習近平体制の「終わりの始まり」と見る少数説かで、専門家の見方は割れている。でも、これって、そんな単純な話なのだろうか。

やはり、筆者も他の多くの専門家と同様、党内主要人事の結果を見るまでは判断を控える。それよりも印象深かったのは先週のオーストラリア出張だった。従来筆者は豪州の対中「強硬」政策についてあまり「確信」を持てなかった。1972年以来、同国の対中政策は経済的利益と戦略的利益の間で大きく揺れ動いてきたからだ。

ところが、今回初めてキャンベラを訪問し、政府関係者を含む識者たちと意見交換する機会を得て、豪州の対中政策が変わりつつあること、日本と豪州の関係が深化していることを改めて実感することができた。同時に、今回の訪問は、筆者にとって日本と豪州の関係が持つ戦略的意味を熟考する得難い機会ともなった。

日本と豪州に多くの歴史的、文化的、経済的、言語的相違点があることは疑いない。日本は資源のない小さな島国で加工貿易により生きていく運命にあるのに対し、巨大な大陸を擁する豪州は豊富な天然資源にも恵まれている。両国が経済的に相互依存関係にあるとしても、自動的に両国の戦略的利益が同一化する訳ではない。