医師不足解消の決め手「オンライン診療」

上昌広（医療ガバナンス研究所理事長）

「上昌広と福島県浜通り便り」

 

【まとめ】

・福島県の医師不足の解決には、オンライン診療の活用を提案したい。

・米国におけるオンライン診療の普及により、中絶禁止の州に住んでいる人が中絶を認める州で開業している医師の診察を受け、薬を処方してもらうことができるようになった。

・オンライン診療の普及で僻地や離島の住民も名医の診察を受けることが可能になる。

10月18日、医療ガバナンス研究所が福島県の医師不足・偏在についてのレポートを公表した。福島の深刻な医師不足の状況、および打開策について、ご紹介したい。

まずは、医師数だ。厚労省の令和2年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」によれば、福島県の人口10万人あたりの医師数は205.7人で、全国平均（256.6人）より50.9人（19.8%）少ない。埼玉県、茨城県、千葉県についでワースト4位だ。

では、どのような診療科が少ないのか。表1に各診療科の全国平均との差を示す。内科（4.5人）、皮膚科（3.5人）、小児科（2.9人）、麻酔科（2.6人）と続く。内科は、一般診療の中核だ。内科医不足は、地域医療の根幹に関わる。

▲表1：「全国と福島県における医師の偏在」・医療ガバナンス研究所

では、県内のどの地域で内科医が不足しているのだろうか。図1に福島県内の内科医の偏在状況を示す。少ない順に県南（38.2人）、いわき（39.6人）、県中（41.4人）と続く。県南は白河市を中心とした人口約14万人の地域、いわきはいわき市を中核とした人口約33万人の地域、県中は郡山市を中核とした人口約53万人の地域だ。3医療圏の特徴は、中核市を中心に広範な地域にまたがることだ。山間地も多い。例えば、県中医療圏の郡山市から平田村までの距離は約30キロ。その間の多くは阿武隈山地で、車で約1時間を要する。冬場は積雪するから、医療機関の受診は容易ではない。

▲図1「全国と福島県における医師の偏在」・医療ガバナンス研究所

医師不足対策の基本は医師数を増やすことだ。日本政府は医学部定員を増員しており、近年、我が国の医師数は増加を続けている。ところが、福島県の医師数は減少している。2018年から2年間の減少率は0.4%だ。このような県は、ほかに和歌山県（1.9%減）、高知県（1.6%減）、山形県（1.4%減）しかない。福島県内でも、特に悲惨なのはいわき市で、この2年間で18.1％も減少している。これでは、いわきの医療が崩壊するのは時間の問題だ。