尹錫悦政権、反憲法・腐敗勢力を一掃へ その１

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

 

【まとめ】

・文前大統領の不正疑惑で、検察が重要視しているのは北朝鮮との内通疑惑。

・一つは、2018年4月、金正恩総書記に渡したUSBの中身に関する疑惑。

・「海洋水産庁職員見殺し」では、文前政権の高官である徐旭と金洪熙が逮捕された。

 

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は10月19日昼12時から1時間30分間、国防コンベンションセンターで、就任後初の院外党協委員長招請午餐懇談会を開いたが、この席で、ある出席者が北朝鮮の挑発に言及し、「従北主思派勢力に押されてはならない」との発言を行うと、尹大統領は「国内外で経済が厳しく、安保状況も容易ではない。このような時こそ最も重要なのは、自由民主主義体制に対する確固たる信頼と確信を持つことだ」と述べ、「自由民主主義に共感すれば、進歩であれ左派であれ、協力して妥協できるが、北朝鮮に従う主思派（主体思想派）は進歩でも左派でもない。敵対的な反国家勢力とは協力が不可能だ」と述べた。

ここでは、その勢力が具体的に誰を指すかは言明しなかったが、現在進めている腐敗捜査の方向から見て、文在寅前大統領勢力と共に民主党代表李在明勢力を指していることは十分に推察できる。

 

１、「与敵罪」適用？に怯える文在寅

　文前大統領の不正疑惑では、蔚山市長選挙介入疑惑、私邸用地の農地から宅地への転用し疑惑、夫人金正淑（キム・ギョンスク）のインド訪問など公私混同疑惑などがあるが、検察が最も重要視しているのは、原発関連疑惑や北朝鮮漁民強制送還及び海洋水産庁職員「見殺し問題」など北朝鮮との内通疑惑だ。

対北内通疑惑でまず指摘されているのは、2018年4月の金正恩総書記との会談（板門店）で、金正恩に渡したUSBの中身に関する疑惑だ。

　この内、原発関連疑惑では文政権下の産業通商資源部長官白雲（ペク・ウンギュ）氏が、「月城原発1号機経済性データ捏造」や「ブラックリスト疑惑」と絡めて今年6月すでに取り調べを受けており、8月には検察（大田地検刑事4部）が大統領記録物を管理する大統領記録館（世宗市）を強制捜査した。ところがこのUSB疑惑で最近新たに浮上しているのが仮想通貨による金正恩支援疑惑だ。

 

1）金正恩に渡したUSBの新たな疑惑浮上

　洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長はこの件に関して10月24日のフェイスブックで「板門店での南北首脳会談の際、当時は注目されなかったが、文前大統領は金正恩氏に何が込められたUSBメモリーを渡したのだろうか」と投稿した。