バイデン政権の核戦略の弱点とは

だがそれでもなおバイデン政権は今回の「核態勢見直し」で海上発射中距離核巡航ミサイルの開発を正式にキャンセルしたわけだ。その理由として同政権高官は「たとえ開発しても実戦配備は2030年代になるので目前の必要性を満たせない」とも語ったという。

しかし中国側が絶対、優位にある戦域核の均衡となると、中国側のその優位がこのままその是正の見通しのないまま、ずっと続くこととなる。たとえ年月がかかっても、アメリカ側がそのギャップを埋めようと努力をしているという事実があれば、アメリカ側の戦域核のレベルでの抑止力もいまよりは強くなる、という認識が生まれ、そのことが実際の抑止力の強化につながっていくともいえよう。

やはりバイデン政権の今回の措置はアメリカの核抑止態勢全体のなかでは弱点、あるいは欠陥だという見解が説得力を持ってくるようなのだ。

**この記事は日本戦略研究センターの古森義久氏の連載コラム「内外抗論」からの転載です。

トップ写真：ホワイトハウスでディワリ祭を主催するバイデン氏（2022.10.24）　出典：Photo by Anna Moneymaker/Getty Images