リスキリングに予算を配分、注目すべき岸田政権の経済対策！【日本経済をターンアラウンドする！】その５

・先導的人材マッチング事業（内閣府）【再掲】

・地域金融機関取引事業者支援高度化事業（大企業の人材プラットフォーム（レビキャリ）を通じたマッチング支援等）（金融庁）【再掲】

・人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」の拡充（助成率の引上げ）及び「事業展開等リスキリング支援コース（仮称）」の創設（厚生労働省）

・産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）（仮称）の創設（厚生労働省）

・経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援（教育訓練給付の拡充）（厚生労働省）

・成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業（文部科学省）

・建設技能者のスキル向上・処遇改善に向けた建設キャリアアップシステムの導入促進事業（デジタル庁）

・公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成（厚生労働省）

・科学研究費助成事業「特別研究員奨励費」による若手研究者への支援の強化（文部科学省）

・海外留学支援制度における日本人学生の留学継続のための経費（文部科学省）

・ＪＩＣＡ開発大学院連携等を通じた人への投資の促進（外務省）【再掲】

・雇用調整助成金の特例措置等の段階的な縮減（厚生労働省）

【参照】経済対策

と非常に多くの事業が並んでいる。流石の内容である。

 

■機能させるために必要なこと

とはいえ、注意点もおおそうだ。

第一に、国が「特別に」支援する意味を明確にし、きちんと効果検証ができるようにすることである。

お金を投下したら、それなりに支援件数、マッチング件数など成果があがってしまうのがこうした事業の特徴であり、それなりに「成果」はでる。たとえば、「令和３年度先導的人材マッチング事業」を見てみよう。

【出典】先導的人材マッチング事業 ガイドブック（令和２年度版）

間接補助事業者に事業の推進を委託する。報告書を見ると、実際、地銀の人材紹介事業なのだが、地域企業の成長可能性を見極め、対象企業をリストアップし、事業性評価や経営者との対話を通じて経営課題を把握・深堀し策定した人材像についてマッチングができたことがわかる。素晴らしい内容である。

しかし、マッチング結果は製造業中心であって、民間が普通にやっている事業との違いがあまり見えず、わざわざ国が「特別に」支援する事業なのか、という思いを同時に抱いてしまった。既存の民間事業者のビジネスの延長のような事業だとそれなりに成果は出やすいが、それは「国が税金を使ってやる事業」としての意味もよくわからなくなってしまう。難しいところであろう。