岸田政権の経済政策の「人的資本」に注目！【日本経済をターンアラウンドする！】その６

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・岸田政権は、新しい資本主義の「加速」として、労働市場改革と人への投資に重点をおいた政策を発表した。

・これまでに強調してきた人的資本の可視化、ジョブ型雇用、リスキリングの3つはつながっている。

・日本経済の失われた30年を取り戻す岸田政権の政策は今後も期待される。

　

岸田政権が発表した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」。ここでは、労働市場改革と人への投資を新しい資本主義の「加速」と打ち出した。

特に、多様な働き方などの推進、人的資本に関する企業統治改革は注目に値する。人的資本とは改めて解説すると、「費用」「コスト」と考えられていた人材を個人が持つ知識、技能、能力、資質等の付加価値を生み出す「資本」として捉え直す考え方である。

この背景としては、グローバル競争・ビジネス競争下で、人材こそが競争力の源泉であると認識されはじめてきているからだ。人材を「資本」として捉え、その価値を向上させる投資を行い、価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげることが企業経営に求められている。

▲図　【出典】首相官邸HP：物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策

■　日本経済を立て直すキシダノミクスの柱

今回の経済政策において「人への投資の強化と労働移動の円滑化を支える基盤を強化するため、働く人のエンゲージメントと生産性を高める働き方改革や多様で柔軟な働き方を選択できる環境の整備を行う」と主張している。

さらに「あわせて、企業統治改革を進め、人的資本への投資が企業の持続的な価値創造の基盤であることについて株主との共通の理解を作るため、非財務情報開示の充実等に取り組む。」とのこと。まさに筆者が主張している「人的資本経営」そのものである。

具体的な事業を列挙すると

・働き方改革推進支援助成金の拡充（「賃上げ加算」の増額）（厚生労働省）【再掲】

・産業保健活動総合支援事業（厚生労働省）

・幼稚園のICT環境整備（文部科学省）

・介護職員処遇改善等の取得促進支援事業（厚生労働省）

・障害福祉サービス等支援体制整備事業（厚生労働省）

・自動車整備業の生産性向上のための実証調査（国土交通省）

・国家公務員の働き方改革（職場環境整備）（内閣官房）

・地域女性活躍推進交付金（内閣府）

・地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援（内閣府）

・人的資本を含む非財務情報開示の充実や四半期開示の見直しなどの一体的な市場環境整備（金融庁）