昔の中国へ回帰する3期目の習政権

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・中国共産党は「コミュニティ構築プロジェクト」計画を発表。

・同プロジェクトは農村部の共販組合の都市版で、習近平式“ニューディール”政策の新しい出発点。

・近い将来、鄧小平路線の「改革開放」の特徴である市場経済が次第に衰退し、計画経済が復活するだろう。

　

今年（2022年）10月、第20回党大会以降、中国共産党は、習近平主席の戦略のカギの一つである「コミュニティ構築プロジェクト」計画を発表(a)した。そして、共産党の専制統治の“万年基礎”を固めようとしている。

この「完全コミュニティ構築プロジェクト」は、農村部の供給販売協同組合（以下、供販組合）の都市版である。党大会後、都市での全面的な政府管理の試みは、いわば習近平式“ニューディール”政策の新しい出発点となるだろう。

1949年以降、中国共産党はまず農村に互助会を作った。次にいくつかの互助会を集めて、協同組合を作った。さらにいくつかの協同組合を集めて人民公社を作っている。

しかし、「文化大革命」（1966年～76年）後、農村に請負制を導入し、人民公社は徐々に解体されて行く。

供販組合の復活が、将来、人民公社の復活を意味するのかどうか、現時点では不明である。したがって、今後を見守る必要があるだろう。

基本的に、供販組合は農村の生産をカバーし、農民の生活をカバーする。組合は農業生産資材の販売を請負い、農民の家庭生活必需品の供給を請負い、農業製品に対する一括買収も請負う。

いったん供販組合が全国的にカバーすれば、すべて農民の生産と生活は政府が一手に引き受けることになるだろう。農村は供販組合が農民の生産と生活を請負う。そうなると、農民が政府から遊離して生存する方法がなくなるに違いない。

農村の次は都市であり、将来、すべての市民が国営企業の事業単位で働くようになるかもしれない(外国企業と私企業は近いうちに一掃される公算が大きい)。市民は、それ以外に収入源を持たない。その上、住民委員会が日常生活を完全に統制し、自由市場が成立する余地がないだろう。都市住民も政府に依存して生きる。これで共産党の最も徹底した統制段階に入る。

実は、1960年代から1970年代にかけ、供販組合に関して、中国人は恐ろしい記憶(b)を持つ。

当時、供販組合は、国家が生産手段と生活手段を管理していた。組合はチケットで商品を供給し、裏で商品を購入し、実際は商品を供給しないことの方が多かった。