「ゼロコロナ政策」への抵抗と「独身の日」

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・中国では「ゼロコロナ政策」に抵抗が強まっていた一方、多くの地域で突然制限の解除が発表された。

・「独身の日」、アリババと京東の売上げは発表されなかった。中国電子商取引の高成長時代は終焉を迎えた。

・ここ1年ほど習主席が「共同富裕」を強調し、中国共産党は勤勉・倹約の精神の方針を唱えた。中国の大富豪は資産を減らしている。

　

現在、中国では「ゼロコロナ政策」によるPCR検査・ロックダウンに対し、大学生が“消極的”に抵抗 (a)している。

例えば、紙製の犬を連れて(引っ張って)夜、散歩する。あるいは、大学生が夜、皆でグランドに集まって一定方向(時計回り)に赤ん坊のように這う。北京大学と並ぶ名門、清華大学の大学生も参加しているという。確かに、どちらも多少ストレス解消となるかもしれない。

一方、広東省広州市では、「ゼロコロナ政策」に対し、“積極的”に抵抗 (b)している。実際、同市では大規模な暴動が起きた。だが、警察や軍が出動し鎮圧している。

ところが、11月14日、河北省石家荘市は突然、封鎖を全面解除し、PCR検査実施もやめるという通達が発布された(c)。

石家荘では前日（13日）、500件以上のコロナ感染者が確認された。それにもかかわらず、翌日、完全なる封鎖の解除が行われたという。ショッピングモールはオープン、学校も再開、PCR検査はもうやらない、という知らせが届いた。同市民は「なんという急展開、夢のようだ！」と喜んでいる。

最近、11月11日、国務院が「精密な予防と管理に関する20ヶ条」を公表した。その後、陝西省鎮坪県、福建省福州市、江西省広昌県、吉林省延吉市、安徽省合肥市、上海市などの地域で、全住民を対象としたPCR検査中止や一時停止が発表され、風向きが変わってきた印象がある。

しかし、共産党統治下ではしばしば「朝令暮改」が起こる（d）ので、将来、どうなるかわからないだろう。

さて、今年もいわゆる「独身の日」(11月11日)、アリババ「天猫双11」（Tmall。貸店舗の「楽天型モデル」）と京東（ほとんど自社でまかなう「Amazon型モデル」）による「双11」イベント(e)が行われた。

かつては「天猫双11」を盛り上げるべく、華やかな前夜祭（「猫晩」）が行われていた。米国のシンガーソングライター、テーラー・スウィフトのような大物が出演した事もある。だが、今年は前夜祭が開催されなかった。そのせいか、「天猫双11」が今一つ盛り上がりに欠けている。