広報は何故大切か その1 中小企業編

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・近年、広報にインターネットを使うのは当たり前になった。

・しかし、中小企業の中には、広報の概念がないところが多い。

・経営者にネットリテラシーが無くても、HPの充実と問い合わせへの対応はしっかりやりたい。

　

企業に取材をするようになって、30年経つ。ありとあらゆる業種を取材したが、メディアの窓口である広報という組織はこの30年どう変化しただろうか？

フジテレビ時代は規模の大きい企業を取材することが多かったが、独立してからのここ数年は中小企業やベンチャーと接することが増えてきた。そうした中、「広報」のあり方について、色々と思うところがあるのでご紹介したい。

１ 近年の広報のトレンド

代替わりして若い経営者が率いる中小企業やベンチャーは、自社製品やサービスの広報に、プレスリリース配信サービスであるPRTIMESなどを利用することが多い。

かつては、企業の広報担当者が紙のプレスリリースを兜倶楽部（東京証券取引所にある記者クラブ）の中にある各マスコミのボックスに投げ込むことが広報の基本動作だった。それができるのは大企業だけだったが、そんなことをしなくとも、今や、規模の大小を問わず、ウェブ上に誰でもリリースを掲載することができるようになった。

メディアはネットで検索をすることで、必要な業種の企業のリリースを簡単に目にすることができるようになったし、必要なら添付されている写真や動画をダウンロードすることもできる。これは革命的だ。

企業にしてみれば、どんな企業でも自社の広報が簡単にできるようになったし、大手マスコミの目にも止まるようになった。すべてインターネットのおかげだ。

また最近の傾向としてMAKUAKEなどのクラウドファンディングサイトを新商品・サービスの広報の場として活用するケースも増えてきた。本来は、新商品・サービス開発のための資金集めが目的のクラウドファンディングサイトであるが、最近では潜在顧客を調査する、もしくは獲得する場となっている。クラウドファンディングはSNSとの親和性が高く、商品・サービスを買った人はSNSに拡散してくれるなど、大きな広告効果も期待できる。もはやテストマーケティングの場を超え、販売促進の場となっている感がある。

しかし、こうしたネット時代には当たり前の広報も、中小企業にとっては往々にしてハードルが高い。