北朝鮮の核ミサイル開発財源は暗号資産窃取

尹議員によると、北朝鮮のハッカー集団の電子財布から仮想資産が韓国の取引所に流入し、その具体的な金額まで把握されたのは今回が初めてだという。流入は2018年から4年間で5246万ドル（約73億5000万円）相当と見られている。

尹議員の事務所は「基礎調査であり、確定的なものではないが、（規模が）拡大する可能性も排除できない」と話した。今年4月、韓国軍幹部がビットコインを受け取る見返りに軍事機密を漏えいしようとして摘発された事件もあり、今回の調査結果は「氷山の一角」にすぎない可能性もある。

尹議員はまた違法の疑いがある外国為替送金が約17兆ウォン（約1兆7300億円）あることも判明したと述べ、さらにタイで北朝鮮に仮想通貨が発行され、北朝鮮に流れるようにう回送金されたとの認識を示し、実態の究明を金融監督院に求めた。

尹議員は「文在寅政権では、違法な外貨送金、仮想資産関連の資金の流れを一切調査もせずに放置したため、こんな結果が出た」と指摘した（朝鮮日報2022/10/12 ）。

 

〇米FBI長官、北のサイバー犯罪捜査を世界規模で行うと強調

最近クリストファー・レイFBI長官は下院国土安保委員会聴聞会で、北朝鮮のサイバー犯罪とスパイ活動が急増していると報告した。

レイ長官は、「最近中国、ロシア、イランに集中してきたために北朝鮮への監視がおろそかになった」と述べた上で、「最近北朝鮮は、ハッキングなどサイバー攻撃を通じて、資金調達活動はもちろん、米国と主要友好国に対してスパイ活動も大きく増加させている」と明らかにした。2019年にはサイバー攻撃で20億ドルを盗み、今年の4月にはオンラインゲームを通じて6億ドル相当の暗号貨幣を盗んで現金化したと指摘した。

レイ長官は、「北朝鮮は制裁によって資金確保が難しくなったことから、金融機関と暗号貨幣を集中的に攻撃して資金を調達しているが、この過程で外国人が米国のサイバー犯罪に関わるケースが出ている」とし、該当人物に関する捜査を活発に行っていると語った。そしてこうした犯罪者は引き渡してもらい米国で責任を追求すると強調した。

米国で裁判にかけられれば国籍に関係なく最高懲役20年の刑に処せられる。すでに暗号貨幣イーサリアム開発者バージル・グリフィスは、北朝鮮で暗号通貨の講演を行い犯罪に関わったとして懲役63ヶ月と罰金10万ドルを課せられ、現在刑務所に収監されている。