2022年台湾統一地方選挙の分析

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・台湾で統一地方選挙が行われ、多くの都市で国民党が勝利、民進党は過去最悪の結果となった。

・民進党の敗因としては、世論から遊離していたことや、コロナの流行をはじめ6つの項目が立法委員より指摘されている。

・蔡英文総統は選挙の敗北を受けて党主席を辞任したが、民進党は腐敗しているとの見方も出ている。

　

今年11月26日（土）、台湾で統一地方選挙が行われた。中央選挙委員会によれば、直轄市長選挙での投票率は59.86％ 、他の県市長選挙の投票率は64.20％（a）だった。選挙と同時行われた「18歳への投票年齢引き下げ」に関する国民投票は否決されている。

直轄市選挙では、国民党が台北市、新北市、桃園市、台中市の4市を制した。

他方、民進党は台南市と高雄市の2市でしか、勝利できなかった。前回2018年は、台北市は柯文哲（無所属だが、目下、国民党系）が勝ったので、残りの5直轄市中、国民党が3市（新北市・台中市・高雄市）、民進党が2市（桃園市と台南市）を制した。

他の県市長選挙は、国民党が宜蘭県、新竹県、彰化県、南投県、雲林県、台東県、花蓮県、基隆市、連江県等9県市で勝った（前回比、－3県市）。

ところが、民進党は嘉義県、屏東県、澎湖県の3県でのみの勝利しか得られなかった（前回比、－1県市）。ちなみに、無所属等は苗栗県、金門県の2県で勝利している。なお、嘉義市での市長選挙は、1人の候補者が死亡したため、12月18日に延期された。

一方、直轄市議員377議席中、国民党が167議席、民進党が152議席獲得している（台湾民衆党6議席、無党団結連盟6議席、台湾基進党2議席、台連党2議席、時代力量1議席、新党1議席、社会民主党1議席、無所属等が39議席）。

他の県市議員533議席中、国民党が200議席、民進党が125議席獲得した（台湾民衆党8議席、時代力量5議席、親民党2議席、台連党1議席、無党団結連盟1議席、緑党1議席、労働党1議席、正神名党1議席、無所属等が88議席）。

今回の統一地方選挙で、民進党は全部で5県市を獲得したにとどまり、創党36年以来、最悪の成績となった。民進党の立法委員、呉思瑤によれば、同党の敗因は次の6つ（b）だという。

第1に、有権者が選挙を通じて、与党・民進党が世論に近づくよう警告した。つまり、民進党が世論から遊離していたと鋭く指摘している。

第2に、コロナの流行は、経済的損害、生活の不便さなど、人々の苦い経験を引き起こしたが、これらの不愉快な経験が、与党への不満につながった。