集団安保の強化【2023年を占う！】国際情勢④

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・ヨーロッパではすでにこの集団安保態勢を強化する動きが明白となった。

・米英豪3国による軍事同盟AUKUSが、米印豪日4ヵ国による安全保障の多国間協力QUADが誕生した。

・集団安全保障の重視傾向では、日本はまた一つ、重大な課題を自らに提起することになる。

　

2023年の国際情勢を占うと、第4の傾向として浮かぶのは集団安全保障態勢の強化である。この強化には拡大もともなう。

この要因は第3の軍事力の役割の拡大の帰結だともいえる。既成の国際秩序への挑戦が軍事力によってなされる事例が増してきた。その軍事力の威嚇や行使を防ぎ、既成の秩序を守る側は軍事力での挑戦に対して単独ではなく他の有志諸国との防衛面での連帯をより強く求める傾向へと動くのは自然だといえる。

ロシアのウクライナへの軍事侵略を深刻に懸念するヨーロッパではすでにこの集団安保態勢を強化する動きが明白となった。長年、ヨーロッパでの北大西洋条約機構（NATO）という集団安保態勢、つまり集団軍事同盟には加盟せず、あえて中立の立場を貫いてきたフィンランドとスウェーデンの両国がこのNATOに加盟したいと手をあげてきたのだ。

アメリカやカナダ、イギリス、フランスを主体としたこの集団同盟のNATOは第2次世界大戦の終結後の1949年に結成された。当時のソ連の強大な軍事脅威への対応だった。

NATOは加盟国すべてが防衛に関しては運命共同体とみなし、一国に対する外部からの軍事攻撃は加盟諸国すべてへの攻撃と断じて、加盟諸国すべてが反撃する、という集団防衛態勢である。発足時は数ヵ国だった加盟国はその後、着実かつ大幅に増えていった。

現在のNATOはソ連の崩壊とロシアの軍事膨張志向の影響で東欧諸国までが加わり、加盟30ヵ国に達した。かつてはソ連の衛星国だったハンガリーやポーランド、そしてリトアニア、ラトビア、エストニアというバルト3国までが参加した。

そのうえに中立国として全世界に名を響かせていたスウェーデンとフィンランドまでが2022年にNATO加盟を求めるにいたったのだ。その理由は当然ながらロシアのウクライナ侵略だった。中立を標榜してきた両国はロシアの軍事膨張性への懸念からもはや一国だけの中立による自衛では自国の安全保障は保てないという判断を下すにいたったわけだ。ロシアの軍事的脅威が西側の集団安保態勢を強めたのである。