「安保3文書」アメリカの反応

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2022#49」

2022年12月12-18日

【まとめ】

・安保3文書の概要が一斉に報じられるようになった。

・日本メディアの論調は厳しかったが、ワシントンでは批判は聞かない。

・中国、北朝鮮、ロシアの日本周辺国に対する認識、反撃能力保有、安全保障関連経費増など、「3文書」には画期的な部分が少なくない。

　

ワシントン出張から昨日帰国した。東京を出る直前あたりから、日本ではいわゆる安保「3文書」の概要が一斉に報じられるようになった。なるほど、これは文書作成が仕上げの段階に入った兆候だなと思い、過去数か月間の関係者の最後の努力と苦労に思いを馳せた。誠にお疲れ様である。

今回ワシントンでは政府関係者との接触を最小限に止め、いつもの定点観測を淡々と続けた。出張の第一目的はキヤノングローバル戦略研究所とスティムソンセンターが共同で開催した日本外交に関するウェビナーで喋ることだったが、タイミングが良かったので、報じられたばかりの「3文書」の解説に多くの時間を費やした。

日本メディアの論調は厳しかった。例えば、朝日新聞社説は「先の戦争への反省を踏まえ、日本自身が脅威にはならないと堅持してきた方針を空洞化させることが、賢明だとは思えない。国民への説明も決定的に不足しており、このまま拙速に結論を出すことは許されない。」と書いた。しかし、当然ワシントンではこんな批判は聞かない。

詳細は今週のJapanTimesのコラムをお読み頂きたいが、少なくともウェビナーでは「専守防衛の形骸化」を懸念する質問は一切出なかった。そもそも「専守防衛」とは何なのか。「純粋に防衛的な安全保障政策」「専守防衛的な防衛態勢」と説明されるが、神学的トートロジー（同語反復）に過ぎず、筆者には未だに理解できない。

とにかく今回の「3文書」には画期的な部分が少なくない。各種報道をまとめれば、以下の通りかなり踏み込んでいるようだ。

○周辺国に対する認識

中国=対外的な姿勢や軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項でありこれまでにない最大の戦略的な挑戦　

北朝鮮=従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威　

ロシア=中国との戦略的連携強化の動きもあいまって、安全保障上の強い懸念

○敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を明記

○安全保障関連経費を2027年度に現在の国内総生産（GDP）の2%に達することを目指す