「安保3文書」アメリカの反応

大変結構なことである。

最後にワシントンでのウェビナーで出た質問だけご紹介しておこう。的を射た良い質問ばかりだが、筆者の回答はJapanTimesを読んでほしい。

Q）日本の防衛力を進化させようという機運が、政治的な障害にもかかわらず高まっている。政治・官僚の惰性に比べ、世論はどのような役割を果たすのか。

Q）先日の日中首脳会談で、習近平はこれまでより融和的なアプローチをとったように見えた。日中が対立を回避するために協力できる分野は何か。

Q）近い将来、日韓関係が改善される見込みはあるのか？

Q) 日本は英国、イタリアと共同で次世代戦闘機を開発するというが、この決定の背景にはどのような配慮があるのか？

Q）台湾周辺の安全保障は緊迫している。台湾は日本に近い。台湾危機をウクライナ危機と同様に考えているのか？

Q) 日本がロシア制裁に迅速に参加しながらも、サハリンガスと石油プロジェクトを維持した。他のG7諸国はこのことを懸念しているのか？

〇アジア

共同通信は「中国のゼロコロナ政策が12日までに事実上崩壊した」と報じた。北京では「当局発表の感染者数が減少傾向、政府は実態把握を放棄」したという。習近平指導部の看板政策が「大きく傷ついた」というが、本当か？元々ゼロコロナは「医療目的」ではなかった、このことが明らかになっただけではないのか。

〇欧州･ロシア

G7首脳がウクライナ情勢をめぐりオンライン協議し首脳声明では、破壊されたインフラ施設の復旧に向けて「ロシアが最終的に支払う必要がある」と連帯を表明したそうだ。うーん、これでは戦争の早期停戦は難しそうである。「始めるのは簡単だが、終わらせるのは実に難しい」のが戦争ということか。

〇中東

日経新聞社説が「中国とサウジの接近は座視できない」と書いた。「サウジは米国との強固な関係が揺らいでいる。その隙を突いた中国の影響力拡大が、国際社会の分断を広げることになりかねないことに警戒が必要」という。正しい指摘だが、両国の接近が本当に戦略的なものかどうかはしっかり吟味すべきだろう。

〇南北アメリカ

中間選挙の最終結果が出て、早くも24年の大統領選挙が始まったようだが、今回は例年以上の星雲状態である。トランプについても、起訴は近い、逮捕収監されても出馬は可能、今も岩盤3割の支持で再選されてもおかしくない、バイデン以上にハリスの評判が悪く、正副大統領は揃って不出馬表明するしかない…、等々どこの国でも選挙は大変である。

〇インド亜大陸

特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは今週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真：総理大臣公邸でG7首脳テレビ会議に出席する岸田首相（2022年12月13日）　出典：首相官邸ホームページ