防衛３文書改定と日本経済 防衛産業はどう育成？【日本経済をターンアラウンドする！】その７

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・防衛3文書改訂、懸念したいのは防衛費増額に伴う影響、なかでも防衛産業の育成。

・防衛産業を育成すると同時に厳しい管理スタンスも必要になる。

・防衛産業への天下り規制、政治献金規制、厳しい政策評価や査定、飴と鞭の効果的な業界指導なども構想すべき。

　

防衛3文書の改定が閣議決定。岸田首相が会見で述べたように、「戦後の安全保障政策を大きく転換する」ことになった。

背景に、防衛力があることで外交においても力を持つこと、平和外交も裏付けがないと力を持たないという認識が岸田首相にはあったのであろう。国際政治の現実を踏まえた方針転換である。

今回、GDP比2％を達成するため、5年間で総額43兆円という防衛費の増額とそのための増税方針を理由に岸田政権への批判も多かった。しかし、防衛３文書改定は自民党公約に明確に掲載されていることも確かである。

▲【出典】自民党、令和4年 政策パンフレット

公約を岸田首相は果たしているだけと言ってもいい。ウクライナ情勢で国際情勢は大きく変わった。軍事費の対GDP比は1.75%である中国のプレゼンスの増大や台湾への侵攻の可能性を踏まえて、当たり前のことを当たり前にやったということで評価したい。しかし、懸念したいのは防衛費増額に伴う影響、なかでも防衛産業の育成という面である。

まずは、防衛3文書の改訂の内容を確認しよう。

□実際何が変わるの？

国の外交・防衛政策の基本方針である「国家安全保障戦略」、10年程度の間に保有すべき防衛力の水準を定めた「国家防衛戦略」（防衛計画の大綱）、5年間にかかる経費の総額や装備品の数量を定めた「防衛力整備計画」、この3つが大きく変わることになる。

特に、国家防衛戦略では、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することが明記される。反撃能力とは「日本に対する武力攻撃が発生し、弾道ミサイルなどによる攻撃が行われた場合、武力行使の3要件に基づき、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の自衛の措置として相手の領域でわが国が有効な反撃を加えることを可能とする「スタンド・オフ防衛能力」などを活用した自衛隊の能力」と定義される。

1957（昭和32）年に国防会議と閣議で決定された「国防の基本方針」、1970年（昭和45年）刊行された防衛白書では「わが国の防衛は、専守防衛を本旨とする」と明記され、これまで専守防衛は防衛政策の基本となってきた。そのため、専守防衛と言う防衛政策自体の「大転換」になる。これからは、他国が弾道ミサイルで日本攻撃の準備に入った場合、自衛の範囲と解釈され、発射直前にミサイル基地をミサイルで叩けるようになるからだ。