主権国家の主権の強化【2023年を占う！】国際情勢⑤

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・グローバル化後退の中、国際潮流の第5の特徴は主権国家の主権の強化。

・各国は、国家としての独自の自主性、つまり主権の行使をより強固に発揮する。

・日本が政府主導で主権の行使を強めることは、なお幾多のハードルも予想される。

　　

2023年を占ううえでの国際潮流の第5の特徴は主権国家の主権の強化である。

国家と国家の協調がグローバル化の後退で減れば、各国家は独自の判断をより多く下すことを迫られる。自国自身の独自性、つまり主権の行使をより明確に、より強固に発揮することを求められるわけだ。

この傾向は集団安全保障への依拠と一見、相反するかにみえるが、自国の内政や外交など国のあり方をこれまでより多く自国自身の判断で決める流れがグローバル化後退と表裏一体となって強まることはごく自然である。

アメリカのトランプ前政権の「アメリカ第一」主義もまさにアメリカ合衆国という主権国家の主権の発動だった。アメリカ独自の判断こそが自国民の利益を拡大するという考え方に基づく主権主張だった。ごく当たりまえのことだったのだ。

思えばどの国も自国と自国民の利益を最優先することが当然だったのに、その簡明な現実を率直に表現しない、あるいはできない傾向があった。「国際協調への配慮」とか「グローバル化への同調」という要素への考慮が自明の現実を覆い隠す国際的な流行のような傾向があったからだろう。

グローバリゼーションという言葉が全能の神のようにもてはやされた時代は長かった。個別の国家の利害関係よりも地球全体、人類全体こその利害を優先して考えねばならない、という流行的な思潮だった。グローバル市民などという言葉や概念が○○国の国民ということよりも優先される流行だった。

　だがいまやその種の国際傾向は後退し、縮小してしまった。それぞれの主権国家が自国に関する諸案件を自国独自に処理せねばならない環境が強まったのだ。自国にとっての重要政策のあり方を決める際に友好国や同盟国など他国に相談する余地が減ったのだ。

他国の実例や意見を自国の政策に反映させるという年来の傾向がどの国でも従来よりは減少したのだといえる。つまり主権国家が主権を十二分に発揮しなければならなくなった、ということである。

　国際関係の基本を改めて考察すれば、この世界を実際に動かす主役はやはり個々の主権国家であることが明白となる。この世界で実際の行動への実権を持つのは国際連合よりも欧州連合（EU）よりも、アメリカ、イギリス、ロシア、中国というような主権国家である。国際的な組織や機関は実効ある強制的な措置をとる権限がないのだ。