中国敵視過去最高75％ 米世論調査

次に、台湾に関する調査である。

第1に、中国に関する最大の関心事は何かという前項の質問では、5つの選択肢のうち、台湾への侵攻は7％と最下位にランクされている。他方、62％の米国人が台湾を「同盟国」として認識している（ただし、この数字は2018年から9ポイント減少した）。

第2に、中国の台湾侵攻への対応策として最も支持を集めたのは、「台湾を正式に独立国と認める」（71％）で、反対は10％にとどまった（「わからない」が19％）。他方、66％が中国への経済制裁を行うことを支持し、15％が反対と回答している（「わからない」がやはり19％）。

第3に、中国の台湾侵攻に対する米国の軍事的対応について、空母などの米軍の現地への派遣を55％が支持、24％が反対している（「わからない」が21％）。

第4に、台湾防衛に米地上軍を投入することを支持する人は40％で、35％が反対だと答えている（「わからない」が25％）。

第5に、台湾有事に対応した飛行禁止区域の設定については、50％が支持、25％が反対と回答している（「わからない」が25％）。

第6に、台湾への武器売却の拡大を支持する人は44％で、29％が反対と答えた（「わからない」が27％）。

さて、今年（2022年）12月1日に発表された「レーガン国防サーベイ」（b）の結果にも言及しよう。

第1に、米国の国家安全保障上、中国を敵視する米国人は75％で、過去最高を記録した。

その原因は、米中貿易戦争、新疆ウイグル自治区の人権問題、国家安全維持法導入による香港「一国二制度」の早期終焉、「武漢発新型コロナ」の流行、戦狼外交、「改革・開放」の中止等である。そのため、近年、米国民の中国に対する敵意が急速に高まった。

第2に、「ロシア・ウクライナ戦争」については、回答者の57％が米国によるウクライナに対する軍事・経済支援継続を支持している。

第3に、現在でも、中国を米国にとって最大の脅威国と見る回答者が43％と多かった。しかし、2022年2月、「ロシア・ウクライナ戦争」開始されたため、ロシアと回答した人は31％で、昨年より17ポイントも上昇した。

第4に、米国人の70％が5年以内の中国の台湾侵攻を恐れ、60％以上が台湾付近への米軍配備拡大を支持している。また、台湾への武器売却拡大の支持は58％に上った。

第5に、台湾は民主主義国家であり、また世界屈指の半導体生産国である。そこで、中国の侵略から台湾を守るため米軍の派遣に賛成する人は65％に上った。昨年と比べ、賛成が10ポイントも増えている。

以上から、多くの米国人は中国を最大の脅威国と見なし、台湾防衛を望んでいる事がわかる。

（注）

（a）『ロナルド・レーガン研究所』

「レーガン国防サーベイ」（2021年）

（https://www.reaganfoundation.org/media/358085/rndf_survey_booklet.pdf）。

（b）『美国看台』

「中国を敵視する世論が予想外に高い 米中関係は後戻りできない」

（2022年12月17日付）

（https://news.creaders.net/us/2022/12/17/2557983.html）。

 

トップ写真：台北の大統領室で演説する米国議長中央のナンシー・ペロシ下院議員（2022年8月3日・台湾・台北）

出典：Photo by Chien Chih-Hung/Office of The President via Getty Images