アメリカ中間選挙の読み方 その３ 下院での共和党の攻勢

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

 

【まとめ】

・共和党は中間選挙で下院における民主党に対する逆転を踏まえ、民主党攻撃の構え。

・共和党は バイデン大統領の次男ハンター氏の不正疑惑を議会として追及する方針。バイデン大統領に対する弾劾措置も。

・トランプ前大統領に対するバイデン政権の司法当局の利用の政治性探査も取り上げる方針。

 

１１月８日に投開票だったアメリカの今回の中間選挙では具体的な最大変化の結果を示した下院で共和党２２２議席、民主党２１３議席という最終集計が１２月６日までに確定した。野党の共和党がそれまでの多数派の民主党に対して逆転を果たし、１月３日からの新議会では議長や委員長のポストを独占して、議事運営の主導権を握ることとなったわけだ。

下院では共和党側はこの勝利を踏まえての新たな民主党攻撃の構えを固め始めた。マッカーシー議員はじめ共和党の有力議員たちがすでにバイデン政権への政治的、政策的な批判や反対を果敢に開始する意図を宣言している。

実はマッカーシー議員ら下院共和党議員の有志は中間選挙に備えて公約を発表していた。「アメリカへの誓約」と題したこの公約は「アメリカ国民は生命、自由、幸福の追求の権利を貴重とみなし、自由の防衛には究極の犠牲をも払い、アメリカの遺産と夢を尊重する」とうたっていた。

だがこの公約は「この２年ほどは不幸なことにアメリカは民主党の過激で欠陥のある政策のために危機を招き、インフレと犯罪に悩まされ、教育制度や国境の治安が攪乱され、国際社会では愚弄されるようになって、すっかり本来の軌道を外れてしまった」とバイデン政権を非難していた。

　「アメリカへの誓約」はさらに共和党が下院で多数派となれば、連邦議会の第１日目から経済を強化し、安全と自由の復活する社会を発展させることに努めるとも誓っていた。

マッカーシー議員はさらに投票日の２日前のテレビ・インタビューで共和党が多数派となった場合の新政策や新戦略をより具体的に語っていた。そのなかにはバイデン大統領に対する弾劾措置をも求めるという先鋭な方針も含まれていた。

同議員はそれら新政策についてインフレ対策、犯罪防止策、国境治安強化策をまずあげて、とくにいまのアメリカがバイデン政権による政府支出を無制限といえるほど増す「大きな政府」政策の結果、異様に高いインフレに悩まされているとして、政府支出の削減を訴えた。