金正恩体制、新たな危機局面へ【2023年を占う！】北朝鮮

尹錫悦政権も文在寅前政権とは異なり、金与正副部長の談話に断固たる態度を見せた。金与正に対して、大統領室でなく統一部が動くなど格に応じた対応を行い特別扱いしなかった。文在寅時代のように「金与正の下命」はもう通じないという点を示した。

　米韓との対立激化によって、金正恩は国際的孤立の突破口を求めて更に中国へと傾斜し、ロシアとは軍事同盟復活の道を模索するだろう。

 

4、2023年金正恩は新たな危機局面を迎える

「核は絶対手放さない」と公言し、さらなる開発を進め、軍拡の道を進んでいる金正恩体制は、2023年に一層の危機を迎え、朝鮮半島の地政学的危険度は新たな段階へと進むとみられる。それは北朝鮮の経済・社会状況に好転の兆しが見えず、北朝鮮住民の貧困と悲惨な人権状況が一層悪化すると予測されるからだ。

12月20日付労働新聞は「主体朝鮮の国威と国光をあらゆる方面に誇示した軍事的奇跡」という見出しの一面記事で、11月18日に金正恩総書記参観の下で行われた大陸間弾道ミサイル（ICBM）火星（ファソン）17型発射の成功を「歴史的事変かつ民族史的大慶事」と定義した。また、「新型大陸間弾道ミサイル試験発射の大成功により『核には核に、正面対決には正面対決に！』という絶対不変の超強硬な対敵意志を力強く誇示した」と主張した。また2023年4月までに軍事偵察衛星1号機の準備を終えるとも主張した。

だがこうした「軍事的成果」は、韓米同盟を強化させ、金正恩体制に対する米国のより強力な軍事圧迫をもたらすだろう。

韓国の尹錫悦政権も、金正恩の挑発に対応するだけでなく、文在寅と「共に民主党」代表の李在明たちの犯した「利敵行為」にも鉄槌を下すと思われる。また民主労総を始めとした従北朝鮮勢力の一掃にも本格的に乗り出すに違いない。

日本の安全保障政策も大転換した。「反撃能力」の名のもとで「敵基地攻撃能力保持」を明確にしただけでなく、防衛予算を倍増する方針を確定し、日米安保体制を新たなステージへと押し上げている。

日米同盟の強化に伴い、韓日関係も改善に向かっている。米韓日の連携強化は新たな局面を迎え、軍事情報分野での協力は復活・強化された。軍事面における米韓日協調体制はこれまでの最高水準に達した。

 

ウクライナを侵略したロシアと共に核戦争の危機を高めることで突破口を見出そうとする金正恩であるが、北朝鮮レジームチェンジへの米国の意思が強固となり、韓国の尹政権による従北朝鮮勢力壊滅作戦が強まり、ロシアのウクライナ侵攻の失敗が明確となれば、金正恩体制の危機は新たな局面を迎えることになる。

トップ写真：北朝鮮の脅威に対する同盟国の抑止力を強化を目的として行われた米韓合同軍事訓練の様子（韓国、2022年12月20日）

出典：Photo by South Korean Defense Ministry via Getty Images