全国初の公共施設削減目標 秦野市③「高岡発ニッポン再興」その４４

豪華な建物の一階のロビーは広々としています。そこの空きスペースに秦野緑郵便局に入居してもらったのです。郵便や貯金などの業務だけではなく、そこでは、住民票や印鑑証明書などの引き渡し業務も行っています。

市民の利便性は向上した形だが、保健福祉センターを管轄する市の担当からは、反発が出ました。「人に貸すなら、保健福祉センターはあくまで福祉の充実を図るべきだ」と従来の行政論を展開したのです。

しかし、志村さんはひるみません。保健福祉センターの維持費は年間8000万円かかります。一方、郵便局に貸し出せば、年200万円の賃料が入ります。それを積み立てて将来の改修費などに使うべきだと論じたのです。

「福祉だからといって税金をふんだんに使うことはできない時代だ。従来の福祉行政のやり方に慣れ親しんだ人に、発想を変えてもらうのは簡単ではない」そして、この豪華な保健福祉センターはもう一つ、「カネ」を生み出す施設として大化けしました。志村さんは、部屋ごとの夜間使用率を調べたのです。ほぼ毎晩、どこかの部屋が使われていました。そのため、夜間を閉館するとはいいにくい。

その時、頼ったのもデータです。機能が同じ3つの会議室は、夜間同時に使われる確率はわずか1％だと判明したのです。それなら塾や講座に貸し出すほうが得です。

そんな考えから、始まったのが、「不登校の子の自習室」「高齢者向けパソコン教室」「英会話教室」の3つの教室。使用料は1時間1500円。年間40万円の収入となります。市民の知識の向上を図るとともに、維持管理費に充てる収入を得ることができます。ほかの利用者からの苦情が来ても、1％というデータを提示すれば納得してもらえます。

役所の中の「もんだ族」は、「市民サービスの向上のため」という錦の御旗の下で、通年開館や夜間開館していることを当たり前だと主張します。公共施設は赤字であっても構わないというスタンスなのです。そうした〝抵抗勢力〟に、志村さんはデータを突きつけ、一つ一つの現場で、闘ってきたのです。

（④につづく。①、②はこちらから）

トップ写真：秦野市の保健福祉センター内に誘致した郵便局（筆者提供）