クロアチア、ユーロ導入

村上直久（時事総研客員研究員、学術博士/東京外国語大学）

「村上直久のＥＵフォーカス」

【まとめ】

・クロアチアが1月1日、欧州単一通貨ユーロを導入。ユーロ圏は20カ国体制となった。

・クロアチアの観光産業を後押しし、貿易や投資の拡大が期待される。

・経済安全保障の観点からも東欧5カ国の存在感が高まる。

　

旧ユーゴスラビアの構成国のクロアチアが2023年1月1日、欧州単一通貨ユーロを導入し、欧州連合（EU）の大半の加盟国が属するユーロ圏は20カ国体制となった。

ユーロは欧州諸国が第二次世界大戦後、様々な曲折を経ながら進めてきた欧州統合の象徴的存在だ。EUは新型コロナウイルス禍や隣接するウクライナへのロシアによる軍事侵攻にもかかわらず、欧州統合を粘り強く進めていると言えよう。そのユーロ圏では、ウクライナ戦争に伴うエネルギー不足による大幅な物価上昇に見舞われ、厳しい冬に直面するのではないかと懸念されてきたが、これまでの暖冬や消費者の節約が進んだことなどもあって、足元ではインフレ懸念は幾分和らいでいる。

■　観光産業を後押し

クロアチアのプレンコビッチ首相は、22年12月24日付けの地元紙のインタビューで「クロアチアは（ユーロ導入によって）金融危機や混乱から一層守られる」とユーロ圏入りの意義を強調した。

クロアチアは2013年にEUに加盟。ドブロブニクの旧市街などの世界遺産で知られ、観光業が国内総生産（GDP）の約2割を占めている。輸出の約7割はEU域内向けだ。ユーロ圏内では通貨交換は不要で観光などで利便性が飛躍的に高まるとみられる。さらに、ユ―ロ導入で為替変動リスクが無くなり、貿易や投資の拡大が期待される。

ユーロ圏はマーストリヒト条約（欧州連合条約）に基づき、1999年にドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、オーストリア、フィンランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、アイルランドの11カ国で発足した。その後、ギリシャ、スロベニア、キプロス、マルタ、スロバキア、エストニア、ラトビア、リトアニアの順に加わった。クロアチアが20番目の加盟国だ。

マ条約はEU構成国にユーロ圏加盟を義務付けているが、ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアの東欧5カ国は財政収支や累積債務、インフレ率などの加盟基準を満たしていない。スウェーデンとデンマークは加盟基準に達しているが、国内事情から加盟を見送っている。