NY初「娯楽用マリファナ販売店」オープンの裏側 その１

「マリファナ販売・所持・使用が合法化」と簡単に言うが、それ以前に、まず、私の個人的な理解がついて行っていなかった。そもそもなぜ合法化できるのか？

日本人である私からすると「麻薬」であるマリファナが、合法になる、ということがどう考えても理解できなかったのである。「麻薬は麻薬」であろう？と。

結果、勉強して私なりに理解したことを、かなりおおざっぱにいうと、今後マリファナを「酒と同じような扱いにする」ことで合法化する、ということのようだ。

酒は「合法ドラッグ」としては、その弊害（健康的損失・事件事故による社会的損失）がダントツに大きいことは周知の事実だ。過剰摂取による健康への影響、酩酊による社会的失敗、飲酒運転による死亡事故などなど。弊害の例をあげればキリがない（酒の場での失敗など、残念ながら筆者も身を持って経験している）。

アメリカでは過去に「禁酒法（1920年～1933年）」というものがあった。

酒が及ぼす弊害の事実に加え、道徳的概念が相まって政治化し、法制化に至った（ちなみにアメリカ連邦法下では1937年までは大麻使用は合法であった）。

禁酒法の施行により酒が手に入らなくなったのだが、私のように、どうしても酒を飲みたい人はもぐり酒場へ行き（もぐり酒場の存在は、建前は秘密であったが公然であった）、酒を闇で手に入れようとした。

結果、マフィアが暗躍、利権を手にしたも同然になり、ブラックマーケットは栄えた。

闇営業の酒場、そして、マフィアが摘発を逃れるため、警察へのワイロが常態化し、その実態が世間に明らかになるに連れ、「法律は守らなくてもよい」という風潮が生まれ、社会に重大な影響を与えた。

禁酒法が存在したのは13年間。

結果、社会は乱れ、マフィアを勢いづかせることとなり、警察はマフィアに恐喝されるまでになった。多くの人命も失われた。政府はと言えば、禁酒法施行以前にあった巨額の税収はなくなり、連邦政府の財源にまで大きく影響を及ぼすこととなった。

今回の、マリファナ合法化に話を戻そう。

マリファナ合法化も、禁酒法撤回の時と同じように「必要悪」を政府が管轄、合法化することで、過去にあった違法取引を撲滅する、という意味合いが大きい。

販売の収益に、さらなる税を課すことによって巨額の税収が得られ、税で得られた利益を社会に還元する、という流れを作ろうというわけだ。今後はその他、雇用の促進、巨大関連ビジネスの発展が見込まれるという。