日米メディア 首脳会談評価の違い

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2023#3」

2023年1月16-22日

 

【まとめ】

・米国メディアには、岸田バイデン首脳会談に好意的な記事が多かった。

・ワシントンポストは、「弱肉強食のリアルポリティークの時代に回帰する世界レベルのターニングポイント」と書いた。

・こうしたグローバルな視点からの的確な指摘は日本では少ない。

 

新年も早、三週目に入った。毎週火曜日午後に生出演させてもらっている「フジテレビライブニュースイット」でも、今週は天皇陛下御一家がDr.コトー劇場版をご覧になった話とか、スマホの使い方や東京都の子育て支援策など、幸い、というか、困ったことに、大きな国際ニュースのコメントがなかった。比較的平和な週なのかもしれない。

という訳で、今週は先週行われた岸田首相の欧米出張を取り上げよう。前回は「総理外遊をネタにした内政・政局記事のお粗末さ」について書いたが、一部のメディアはどうやら相変わらずのようだ。そこで今週は、岸田首相の海外出張を日米のメディアがどうコメントしたかについて、勝手にコメントしてみたい。

米国メディアをざっと見た限りで、今回の岸田バイデン首脳会談には好意的な記事が多かった。岸田総理もバイデン大統領もそれぞれ内政上難題を抱えているといった（間違いではない）報道はあるが、この日米首脳会談がバイデン大統領の支持率回復に貢献しない・・・などといった的外れの記事は、少なくともアメリカの主要紙には見られない。

最も良く書けているのはワシントンポストの記事だった。ヘッドラインは「Japan PM Kishida and Biden summit talks mark a turning point」「Biden and Kishida bolster the U.S.-Japan security relationship」。ニューヨークタイムズでも「Biden and Kishida Vow to Bolster U.S.-Japan Alliance as China’s Power Grows」とある。

少なくとも、日本の某紙社説のように「自衛隊と米軍の一体化加速や日本の防衛費急増が地域の軍拡競争に拍車をかけ、地域の安定を損ねることにならないか憂慮する」などといった懸念の声を聞かれない。むしろこうした動きが「地域の安定に資する」という観点から書かれたものが殆どだった。