今年は地銀株が狙い目【2023年を占う！】国内株式

井村氏は非常にユニークな経歴で、大学時代から株主投資を始め、お笑い芸人と投資家の二足の草鞋ながら芸人の年収は3万円だったという逸話を持つ。2011年にコント日本一を決める番組「キングオブコント」で準決勝に進みながらも2017年に運用資産が1億円を突破し、芸人を辞め、いまや運用益56億円を誇る個人投資家だ。

（※）ストップ高＝投資家保護の観点から、株価の急激な価格変動を防ぐため1日に変動できる上下幅が設定（値幅制限）されている。 この値幅制限の上限まで株価が上昇することをストップ高、下限まで下落することをストップ安という。

二つ目は、アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏が関わる旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が地方銀行5行の大株主となっていたことが2023年3月期の第2四半期報告書で明らかになった。

秋田銀行、岩手銀行、武蔵野銀行、八十二銀行、スルガ銀行の5行で、22年3月末時点の大株主名簿には入っていなかった。また、22年3月末時点で山梨中央銀行と滋賀銀行の大株主となっていたが、今回の第2四半期報告書には含まれておらず株式を売却した模様だ。シティインデックスイレブンス社などのアクティビストは、すでに一部の地銀に企業価値の向上策として増配や自社株買いを求めており、今後その活動が活発化することが見込まれる。

これまで優良な企業ながら、地銀株に注目が集まることは皆無と言っても過言ではなかった。アクティビストは株価や企業価値の向上が期待できない銘柄に食指を伸ばすことはあり得ず、有望な銘柄であることを物語っている。地銀株は長期的には不安な要素が多いものの、短期的には合併・再編等により人気が出る可能性もあり、投資対象としては面白味がありそうだ。

日本は株式を関係の深い会社同士で持ち合うことが多く、株主提案に不慣れな部分が多い。全国地方銀行協会は11月上旬に「株主総会対策講座」を初めて開催し、株主総会担当者に対して23年の株主総会に向けたアクティビスト対応などを学んだというのが実態だ。

以前は「ハゲタカ」と呼ばれ、忌み嫌われていたアクティビストだが、近年では時代の流れとともに対話を重視する方針への転換が見られる。お飾りの社外取締役ではなく、投資のプロを社外取締役に据えたアクティビストとの対話が重視されているだけに、早急に社外取締役を経営に活かした企業が難局を乗り切れる。これを機に、取締役会の強化を図ることが急務だろう。

トップ写真：2019年11月12日、東京にある日本銀行のビル　出典：Tomohiro Ohsumi/Getty Images