劉鶴副首相のダボス会議演説と中国経済

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・ダボス会議で劉副首相は中国の再開放、経済成長が正常に戻ることを言明。

・共産党による民間企業への過剰干渉＝「国進民退」が続く中、中国経済全体の活気が失われる恐れ。

・米中関係の緊張や情報管理の重視、米による経済的デカップリングにより、国有企業が次々と米国市場から撤退している。

　

今年（2023年）1月17日、中国の劉鶴副首相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で特別演説を行った（a）。

劉副首相は中国の経済状況、特に不動産部門に関連する

（1）金融リスクの軽減に向けた取り組み

（2）「双循環経済」（国内循環を主体とし、国内と国際の2つの循環が相互に進展）

（3）「共同富裕」の推進

等を紹介した。

劉副首相は演説の中で「中国は再開放された」、「中国は戻ってきた」というシグナルを世界に発信している（b）。また、中国は外資の回帰を歓迎するとし、改革が進み、習主席が進めたイデオロギー重視（「ゼロコロナ政策」）が終わったので、投資家は中国経済を楽観的に見るべきであると主張した。更に、2023年の中国の経済成長は「正常」に戻ると言明した。

だが、昨年、

（1）中国経済の構造的問題（混合所有制等）

（2）人口減少問題

（3）不動産市場の低迷

（4）米国の対中ハイテク分野への圧力

（5）中国共産党の過剰な影響力を懸念する投資家が増加する

等の理由で、同国経済は3％程度という成長にとどまった。そのため、欧米からは一部劉鶴演説に対する厳しい批判が出ている。

さて、今後、中国経済低迷につながるかもしれない具体的な2つの例を挙げたい。

第1に、最近、陝西省委員会組織部は25人の若い幹部を重点「非公有制企業」(＝民間企業)に派遣する（c）という。彼らが取締役となって経営陣に合流する。

第2に、中国政府はテクノロジー企業の株式を買い占め、共産党が各社の議決権を獲得し、各社の決定に影響力を行使するという新しい戦略を採用（d）した（北京が「特別管理株式」を購入する）。

以上は、中国共産党が民間企業への干渉を如実に示す。習近平政権は、党が何か何でも私企業をコントロールしたいのだろう。ただし、一般的に、政治が経済へ過剰に干渉すれば、「国進民退」（効率の悪い国有セクターが拡大し、効率の良い民間セクターが縮小）となり、中国経済全体、活気が失われるだろう。

本来、「民進国退」こそ経済発展のカギではないか。だが、北京政府は、社会主義経済への“逆コース”を辿っている。これでは、中国経済の停滞は、火を見るよりも明らかだろう。