中国の脅威への対処法 その１ 敵艦に届かないミサイルをなくせ

 

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

 

【まとめ】

・中国のいまの脅威は日本にとって目前に迫った国難である。

・日本は、日本独自の防衛力・日米同盟の強化を図るべき。

・当面は防衛費をＧＤＰの２％以上にすることや、ミサイル等の兵器に反撃能力を持たせることだ。

日本にとっての中国の脅威は国難とさえ呼べる。中国は日本固有の領土の尖閣諸島を武力を使ってでも奪取しようとする。日本が国家安全保障の基礎とする日米同盟に反対し、その骨抜き戦略を進める。さらには日本が戦後の長い年月、享受してきたアメリカ主導の国際秩序をも破壊しようとする。中国共産党政権は国内では「反日」をうたい、独裁支配の論拠とする。

　中国は究極には日本をアメリカから引き離し、自国の勢力圏に組み込もうとしていることは明白である。そんな中国の脅威に日本はどう対処すべきか。

　私は１９９８年から産経新聞中国総局長として北京に駐在して以来、東京、ワシントンからの視点を含めて、この中国の対日戦略を追ってきた。以来２０数年、日本にとっての中国の脅威は増大する一方である。では日本はどう対応すべきなのか。総合的な政策提言をここで試みたい。

日本国への提言などというとおこがましいが、中国のいまの脅威は日本にとって目前に迫った国難だと断じざるを得ない。とにかくこれまでとは異なる強固な対策をとらない限り、日本の存立が危うくなるだろう。日本にとってのいまの国難になんとか耐え、跳ね返すための新政策をいくつか提起してみよう。日本がまず目前に切迫した危機への対処として緊急に推進すべき課題をあげることとする。

第１には、日本の防衛を画期的に強化することである。

この日本の防衛強化には大きく分けて、２つの柱がある。１つは日本独自の防衛力の強化、２つ目はアメリカと連帯しての日米同盟の強化である。

日本独自の防衛強化としては尖閣諸島のような局地での中国軍の軍事攻撃に対して抵抗し、撃退できる能力の取得がまず不可欠だといえる。中国と日本との軍事能力の全体の比較となると、もうこれは問題にならない。まず中国は核戦力を保有している。日本全土を照準内におさめた各種のミサイルを核弾頭搭載可能分も含めて１０００基以上も配備している。　

だから全体の国同士の軍事衝突となると、いまの日本は中国の敵ではない。しかし中国が日本に対して実際の軍事力の威嚇や行使に出てくる場合、まず尖閣諸島とか南西諸島という局地での攻勢となるだろう。いまの自衛隊の能力ではこの種の局地戦でも中国軍を撃退できる能力には疑問がある。