中国の脅威への対処法 その１ 敵艦に届かないミサイルをなくせ

１つにはこの種の局地戦で最も起きやすいのは尖閣などの海域での海上戦闘である。しかしその海上戦闘では中国人民解放軍の海軍艦艇は日本の海上自衛隊とくらべてその搭載ミサイルの射程が圧倒的に優れている。日本の自衛隊艦艇のミサイルはあまり遠くには届かない。中国海軍の艦艇は自分が攻撃を受ける心配のない海域から日本艦艇にしっかりとミサイルを撃ちこめるのだ。だからその結果、日本の自衛艦は全滅という惨劇も起こることとなる。

日本側はあえてミサイルが遠くには届かないようにしているのだ。その原因は『専守防衛』策である。日本の防衛は日本の領土と領海を守ることを目的として、その外部から攻撃をかけてくる相手には防衛のための事前の阻止の攻撃も、被害を受けてからの反撃もできないようになっているのだ。この愚かな『専守防衛』の原則は１９５０年代に形成された。その根拠は憲法９条だった。

こうした日本の防衛の根幹の矛盾を正すことが不可欠だが、当面はとにかく防衛費をＧＤＰの２％以上にすることや、ミサイルその他の兵器に反撃能力を持たせることなど、目前の具体的な目標の達成を目指すべきである。局地戦で中国軍に負けない防衛態勢を築くことが出発点なのだ。

この点で岸田政権がこのほど打ち出した、新たな国家安全保障戦略など安保３文書での反撃能力の保持その他は遅きに失したとはいえ、欠かせない対中防衛措置の基本だといえよう。ただし岸田首相が「専守防衛」という旧時代の化石のような錯誤を捨てきれないことは、危険である。

（つづく）

写真：台湾陸軍が実施した「春節前戦闘準備強化」訓練。「敵軍部隊」にヘリで強襲され、基地を制圧された想定で行われた。　2023年1月12日　台湾・高雄の軍事基地

出典：Photo by Annabelle Chih/Getty Images