中国の脅威への対処法 その２ 日米同盟の片務性を減らせ

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

 

【まとめ】

・中国脅威の対処法その2は日米同盟の増強。

・米への全面依存ではなく日本の貢献を増すことが肝要。

・自衛隊もアメリカとともに戦えるという双務性を高めるべき。

 

中国の脅威に対するためには日本はなにをすべきか。その考察を続けよう。

中国に自国の領土を奪われたり、隷属的な支配を受けないために、日本はどうするべきか。

その最初の方途として日本の防衛の強化を提起した。中国が軍事力を使って日本を威圧したり、制圧したりさせないために、日本側の防衛力を強めて、中国の軍事力を抑止する、という方策である。

前回の連載記事でそのための具体策として提起したのが日本独自の防衛力の強化だった。「専守防衛」という事実上、自国の防衛を最初から放棄するような危険な政策の放棄がまず欠かせない、と説いた。

さて、この防衛面での強化策の第二の部分は日米同盟の増強である。

ここまで説いてくると、日本国内で必ず起きる反論のような議論は「日本の国家安全保障に必要なのは軍事や防衛だけではない」という主張である。「国家の安全保障には外交や対話、さらには経済の協力なども欠かせないのだ」という趣旨の意見でもある。

この種の議論に決定的に欠けるのは、では一国の安全保障には軍事や防衛という要素がなくてもよいのか、という点への配慮だろう。そもそも独立国家が自国の永続する安定や安全を求める際には、軍事だけでなく、外交や経済がともなうことは当たり前である。

だが外交や対話を重視する主張には、防衛や軍事をまったく軽視し去ってしまう傾向が強い。国家安全保障は軍事だけでは守れない、というは当然のことなのだ。だがその安全保障の中核、つまり必須条件はやはり物理的な防衛の措置であり、その防衛という行動に国家としての威力や強制力を与える軍事という概念なのである。

そもそもいまの日本に脅威となる中国や北朝鮮は、対外政策で軍事力を極度に重視している。国際紛争の解決や自国の野望の追求に軍事力を使うことをいとわない。つまり軍事優先、軍事重視の諸国なのである。そうした諸国に軍事的手段で迫れた場合、どうするのか。たとえば中国が日本固有の領土の尖閣諸島に軍事侵攻してきた場合、日本はどうするのか。外交とか対話を試みても、肝心の尖閣諸島は中国にあっさりと奪われてしまうだろう。

そんな際に日本側も軍事という物理的な力で中国の侵略をまず止めなければならない。相手に軍事的手段で自国領を奪われ、占拠されてから、外交とか対話と叫んだところで、喪失された自国領土は戻ってこない。