イギリス経済不調の一因 ブレグジット

村上直久（時事総研客員研究員、学術博士/東京外国語大学）

「村上直久のＥＵフォーカス」

【まとめ】

・英経済不調の一因はブレグジットによる労働力不足との指摘も。

・小売りや運輸、接客サービス分野で約33万人が不足。

・中長期的に成長軌道に戻るにはEUとの経済関係改善は避けて通れない。

　

英国が欧州連合【EU】から離脱して3年が経過した。英経済は不調にあえいでいるが、その一因はブレグジットによる労働力不足との指摘もある。そうした中で、英国世論の過半数が今ではブレグジットに反対している。しかし、英国のEU再加盟交渉への機運は高まるには至っていない。

◇マイナス成長

ブレグジット3周年を迎えて、英国では政治家による目立った発言はほとんどなかったようだ。一方、英国民は現下の経済危機に気をとられてさほど関心はなかったようだ。

国際通貨基金（IMF）は先月、2023年の経済見通しで、英国の経済は主要7カ国の中で唯一マイナス成長に落ち込む見通しを示したが、ブレグジットが同国の経済的困難の原因であるとは直接的に言及していない。IMFは英労働市場における需給が非常にタイトであることが生産活動を制約しているとしている。

これは、ブレグジットによってEU加盟国である東欧諸国やバルト3国から英国の農業、医療、運輸、観光、飲食サービスなど労働条件が比較的厳しい分野で働くための移民の大量流入が事実上ストップしたことを念頭に置いたものとみられる。

スナク英首相はブレグジットを前向きにとらえており、「われわれはEU離脱後の3年間、ブレグジットがもたらした（国家主権を行使する）自由を享受してきた」と指摘、その例として、新型コロナウイルス対応のワクチン接種の実施は欧州で最も早かった点や、これまで70を超える国と貿易協定を締結したこと、そして国境の管理権を取り戻したことを挙げ、「我々は自信をもって独立した国家の道を確立した」と強調した。

しかし、ロンドンのキングズカレッジのアナンド・ミーノン（Ａnannd Ｍenon）教授（西欧諸国の政策論）は、「英経済の弱体化の原因の一つはブレグジットであり、それは主要な原因ではない。ただ、何年間もブレグジットについての論争が続いたために諸政策をめぐって一種の停滞、マヒ状態が生じて来た」とし、ブレグジットをめぐる国民投票が行われた2016年以来、政府による実際の統治がほとんど行われてこなかったことは驚くべきことだ」と述べた。