中国の脅威への対処法 その３ 経済面での依存を減らせ

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

【まとめ】

・中国の脅威への対策の3つ目は、中国への経済面での依存を減らすこと。

・中国は日本の経済面での依存を非経済の摩擦で人質にとる、『経済恫喝外交』を行う。

・中国との貿易や投資を高い水準に保つことは中国への利益や武器となる。

　

中国の脅威に適切に対処して、日本の国益、日本国民の安全や独立を保つためにはなにをすべきか。さらに考察を進めよう。

これまでは安全保障、とくに日本の防衛についての対策を提起してきた。さらにその対策を経済面へと移そう。

さて経済に関しての結論をまず述べれば、日本の中国への経済面での依存を減らすべきである。中国への経済面での依存があれば、中国は非経済の分野での日本への圧力の手段として、その依存部分を弱点として利用し、日本への武器として使うからだ。その実例はすでにいやというほど、存在する。

しかし日本にとっては経済面での中国の『切り離し』decouplingはアメリカにとってよりもずっと難しいだろう。これまでの経済面での相互交流の度合いがきわめて高いからだ。

それ以上に日本側には自分たちの会社の利益さえ大きければ、日本全体の安全保障や領土問題、さらには人権問題など、実のところどうでもよい、と考える財界人が多いことも指摘される。この種の財界人はいかにも日本全体の福祉を考えるようなふりをしながら、実際には自社の損益しか考えていない、という狭量の人物たちなのである。

しかしそんな日本でも国家全体として選別的、段階的に経済面での中国への依存を減らしていくことはできる。そしてそれこそが賢い国策となるだろう。

日本が経済面での中国依存を高めたままでいる場合、危険は多々ある。まず中国側がその日本側の経済面での依存を非経済の摩擦での人質にとる可能性である。中国の『経済恫喝外交』はすでに広く知られている。経済とは関係のない安全保障、領土、政治などの対立案件で相手国に圧力をかけるのに経済を利用するという手法である。

2012年の日本政府による尖閣諸島の国有化という措置への中国側の反応を再現してみよう。日本側が固有の領土の尖閣諸島を武力を使っても奪取しようとする中国に対してその領土の所有権を日本側の民間から国家へと移すという措置がごく当然だった。だが中国はその合法的な措置に対して無法な措置で反撃した。

中国側ではその時期、漁船が日本側の阻止の行動を無視して、尖閣諸島周辺の日本領海に不法に侵入し、日本の海上保安庁の船舶に故意に衝突した。日本側はその中国船を抑えて、船長を領海侵犯や暴力行為の嫌疑で逮捕した。