中国の脅威への対処法 その３ 経済面での依存を減らせ

こうした動きに対して中国側は自国内の多数の地域で大規模な「反日暴動」を展開した。ほとんどが中国内部の日本の商業、経済施設を破壊する行動だった。さらに中国当局は中国に駐在する日本企業の代表を逮捕した。それまで日本に輸出していたレアメダルを禁輸した。中国政府の独裁態勢をフルに利用しての公的な命令による反日抗議だった。いずれも本来、経済とはなんの関係もない案件で経済を脅しの手段に使ったのである。

中国側は日本政府への強い不満や要求がある際には日本側の中国への投資や貿易という領域でもっと過激な手段をとることも見通しは現実的である。企業の閉鎖とか広範な禁輸とか、である。現実に中国政府はフィリピンやオーストラリアに対して、領土紛争やコロナ対策という案件での不満をぶつけるために経済面での禁輸措置を平然ととってのけたのだ。

日本側が中国との貿易や投資をこれまでのように高い水準で保っていくことは中国への利益となる。武器となる。中国はそもそも基本的に日本に対しては敵対的な政策を保っているのである。敵を強くする経済関与は自分の首を絞めるような構図なのである。

（つづく。その１、その２）　

トップ写真：2020年、中国陽山港　出典：Photo by TPG/Getty Images