中国の脅威への対処法 その５ 「引っ越しできない相手」論を止めよ

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

【まとめ】

・対中「引っ越せない」論は、隣国の主張を理解し抵抗しないようにすべきという「対中融和論」。

・独立国家は隣接の国家に対してこそ、厳しい態度をとるべき。

・隣接国に対してこそ自国の利益を守るため自主的で堅固な姿勢を保たねばならない。

　

日本の中国への対処法を論じるときに、よく「引っ越しのできない相手国だから」というセリフを聞く。日本側の一部の、いわゆる識者の言である。その代表例は自民党の長年の親中派、二階俊博氏だろう。

この対中「引っ越せない」論はとにかく中国とは協調して、中国のいやがる言動を避けることが必要だ、という主張である。日本と中国は隣国同士であり、その地理はもう変えられないのだ、という指摘でもある。ここまではとくに問題はない。日本と中国が隣国同士である事実は地図をみなくてもわかる。小学生でも知っている常識だろう。

だがこの「引っ越せない」論の愚かさ、そして危険性はそこから先の主張にある。その主張は「中国は引っ越せない相手だからその中国との関係は大切に、穏やかに保たねばならない」という方向への提唱へとエスカレートしていく。二階氏の言辞がまさにそうである。

この主張の土台は「隣国との関係はとくに重要だから友好を保たねばならず、そのためにはその隣国の主張を理解して、抵抗しないようにすべきなのだ」という対中融和論なのだ。

これまた二階氏の長年の言動をみれば、よくわかる。二階氏は政権与党の領袖なのに、日本が中国から受けている不当な扱い、その結果としての被害について不満を述べることは決してない。私自身、新聞記者として長年、日中関係の報道にあたり、二階氏の中国にかかわる言動には注意を向けてきた。

その結果として、二階氏が日本の尖閣諸島への中国の武装艦艇の頻繁な侵入に抗議したことは、ただの一度も見聞したことがない。二階氏が中国の台湾侵攻への武力威嚇を批判したこともない。もちろん中国の国内でのチベット、ウイグル、あるいは香港という地域での人権弾圧を提起したこともない。とにかく「引っ越しのできない相手」だから友好に反する言動はとってはならない、という態度なのである。

だがこれほど愚かな態度はお笑いの材料にもならない。むしろ危険である。日本の国益の重大な侵害へとつながる。その理屈は国際的な現実からあまりにも遊離しているからだ。独立した主権国家が単に地理的に隣接する他の主権国家に対して、その要求や主張に特別に寛容に、友好的に、応じるべきだという理屈は一体、どんな根拠から出てくるのだろうか。