習主席の「3大失政」と「定年延長」政策

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・中国では、習主席による「3大失政」が囁かれている。

・2019年夏、中国の累積財政赤字は少なくともGDPの300％以上。

・中国の若者は“経済的独立・早期退職”を好み、高齢者の68％は定年後再就職の意向。

　

まず、初めに、習近平主席の“失政”と言われる件に関して言及したい。目下、中国国内では、習主席による「3大失政」が囁かれている（a）。

（1）「一帯一路」政策

（2）北京証券取引所創設

（3）「雄安新区」建設

である。

周知の如く、（1）の習主席肝煎りの「一帯一路」政策については、世界的な景気低迷の中で、中国が他国へ貸した借款がスムーズに返済されていない。そのため、例えば、スリランカでは、債務をかたに中国企業が「ハンバントタ港99年運営権契約」を結んだ（b）（一般に「債務の罠」と言われ、軍事的には有意義だが、経済的には疑問符が付く）。

他方、中国はアフリカ諸国に対して「徳政令」を発布し、債務を免除にした事例（c）もある。

（2）2021年11月、習政権は、上海・深圳（共に1990年12月設立）に次ぐ、第3の北京証券取引所を創設（a）した。習政権は、同取引所を米国での上場廃止で国内に戻る中国企業の“受け皿”とするという構想だった。ところが、同取引所では、1日で約2000元（約4万円）しか売買のない日があるという。

（3）習政権は、河北省南部に“千年の都”建設を志した。しかし、現在、中国高速鉄道の「雄安」駅は、乗客の乗降がほとんどなく、同駅の外は草しか生えていない状況に陥っている。

以上の「習3大政策」は、中国の累積財政赤字を著しく増加させているのではないか。実は、2019年夏、すでに中国の累積財政赤字は少なくともGDPの300％以上（d）あると言われた。その後、3年半以上経過している。コロナ禍で中国の財政赤字は更に悪化しているのは、ほぼ間違いないだろう。

次に、中国共産党は昨年の人口減少（e）を受けて、以下の対策を練っているという。

（1）「3人っ子政策」の実施

（2）「少子化制限」の緩和

（3）緩やかな「定年延長」政策（f）

である。

（1）習近平政権は、2016年から1夫婦の「2人っ子政策」、2021年から「3人っ子政策」を実施した。ただ、将来的に、子供を増やすのは難しいだろう。価値観の多様化（例えば、結婚して子供を産み育てるだけが人生の目標ではない）や教育費の高騰等がその主因である。