習主席の「3大失政」と「定年延長」政策

（2）は、中国共産党は若者が結婚しなくても、子供を産める環境作りを目指すという。これは、“婚外子”を認めるという意味ではないか。けれども、同党の思惑とは違って、国内の“婚外子”に対する偏見や差別は、容易には変わらないのではないだろうか。だから、北京がたとえ（2）の政策を打ち出しても、急な人口増加は見込めないに違いない。

おそらく、習政権としては、（3）の「定年延長」政策が最大の眼目ではないか。現時点では、中国の定年は男性60歳、女性50歳（幹部の場合55歳）である。ところが、2025年から定年を男女共に65歳に引き上げる案が浮上した。

この施策は、表向き、減少する“労働人口の維持”が喧伝されるかもしれない。だが、その真の狙いは「年金支払いの先延ばし」にあるだろう。北京の“苦肉の策”と言えるかもしれない。

今後、年々、高齢者が増加する。そのため、年金の支払い総額が増大し、中央政府はますます厳しい状況に追い込まれるのではないか。したがって、その支払いをできるだけ先延ばしできれば、財政破綻の時期を少しでも遅らせる事が可能になるだろう。

ただし、公務員ならば「定年延長」に問題はない。だが、ゾンビ、あるいはゾンビまがいの国有企業や一般民間企業が従業員の定年を先延ばしにできる余裕があるだろうか。

ところで、最近の調査（g）によれば、多くの中国の若者は“経済的独立・早期退職”を好む。だが、一方、定年退職する多くの高齢者にとっては、仕事を完全にはやめることができないという。

高齢者の68％が定年退職後、再就職の意思を持ち、回答者10人のうち3人は“経済的プレッシャー”を受けていることがわかった。たぶん、その“経済的プレッシャー”とは、年金だけでは生活が苦しいという意味ではないだろうか。

〔注〕

（a）『中国瞭望』「中国内部世論：習近平の政権三大失敗は世界に『衝撃』を与えた」(2023年1月30日付)

(https://news.creaders.net/china/2023/01/30/2572087.html)

（b）『中国新聞網』「4つの議論、4つのカード、このレベルで中国の『一帯一路』を脅迫したいのか?」（2018年8月17日付）

（http://news.sina.com.cn/c/2018-08-17/doc-ihhvciiw9042015.shtml）

（c）『rfi』「中国、アフリカ17ヶ国23件の債務を免除と発表」（2022年8月20日付）