習主席の「3大失政」と「定年延長」政策
Japan In-depth / 2023年2月13日 11時0分
澁谷司(アジア太平洋交流学会会長)
【まとめ】
・中国では、習主席による「3大失政」が囁かれている。
・2019年夏、中国の累積財政赤字は少なくともGDPの300%以上。
・中国の若者は“経済的独立・早期退職”を好み、高齢者の68%は定年後再就職の意向。
まず、初めに、習近平主席の“失政”と言われる件に関して言及したい。目下、中国国内では、習主席による「3大失政」が囁かれている(a)。
(1)「一帯一路」政策
(2)北京証券取引所創設
(3)「雄安新区」建設
である。
周知の如く、(1)の習主席肝煎りの「一帯一路」政策については、世界的な景気低迷の中で、中国が他国へ貸した借款がスムーズに返済されていない。そのため、例えば、スリランカでは、債務をかたに中国企業が「ハンバントタ港99年運営権契約」を結んだ(b)(一般に「債務の罠」と言われ、軍事的には有意義だが、経済的には疑問符が付く)。
他方、中国はアフリカ諸国に対して「徳政令」を発布し、債務を免除にした事例(c)もある。
(2)2021年11月、習政権は、上海・深圳(共に1990年12月設立)に次ぐ、第3の北京証券取引所を創設(a)した。習政権は、同取引所を米国での上場廃止で国内に戻る中国企業の“受け皿”とするという構想だった。ところが、同取引所では、1日で約2000元(約4万円)しか売買のない日があるという。
(3)習政権は、河北省南部に“千年の都”建設を志した。しかし、現在、中国高速鉄道の「雄安」駅は、乗客の乗降がほとんどなく、同駅の外は草しか生えていない状況に陥っている。
以上の「習3大政策」は、中国の累積財政赤字を著しく増加させているのではないか。実は、2019年夏、すでに中国の累積財政赤字は少なくともGDPの300%以上(d)あると言われた。その後、3年半以上経過している。コロナ禍で中国の財政赤字は更に悪化しているのは、ほぼ間違いないだろう。
次に、中国共産党は昨年の人口減少(e)を受けて、以下の対策を練っているという。
(1)「3人っ子政策」の実施
(2)「少子化制限」の緩和
(3)緩やかな「定年延長」政策(f)
である。
(1)習近平政権は、2016年から1夫婦の「2人っ子政策」、2021年から「3人っ子政策」を実施した。ただ、将来的に、子供を増やすのは難しいだろう。価値観の多様化(例えば、結婚して子供を産み育てるだけが人生の目標ではない)や教育費の高騰等がその主因である。
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