中国の脅威への対処法 その６ 軍事へのタブーを捨てよ

だが日本の状況は正反対に近い。日本では民間でも中国の軍事の研究や論議はタブーのようだといえる。最近の日本の民間では中国の軍事力について研究し、その結果を発表するという専門家が見当たらないのだ。

防衛省や自衛隊の情報収集部門にはもちろん中国の軍事動向を常時、追うメカニズムがあるだろう。だが一般の国民にも届くという調査や研究ではない。

主要メディアの間では朝日新聞のように、中国の軍事脅威を指摘する側の報告を「軍事脅威論」という表現で単なる「論」扱いの矮小化をする。中国の脅威を伝える側に「反中」というレッテルを貼る。長年にわたり、そんな現象の方が多かったのである。

中国との経済交流に安全保障、つまり軍事いう要因をからめて考える志向も、ごく最近までの日本にはまったくといってよいほど、なかったといえる。

日本側が経済活動という範疇で中国側に軍事転用できる製品や技術や機材を提供することも、まったく無規制だった。

最近になってやっと他の諸国なみに経済安全保障の概念が提起されるようになったのだ。

そもそも中国に関する経済安全保障という概念は中国の軍事動向への関心や警戒があってこそ、生まれてくるのである。中国の軍事への無関心、あるいは見て見ぬふりをする故意の無注意の下では、そもそも経済安全保障という認識が生まれない。

だが、いまや中国の軍事動向が日本の安全や独立に巨大な危険をもたらしうるという認識は、日本側一般でもかなり広まったといえる。

だからこれからは日本の中国とのかかわりに安全保障という指針を導入することが不可欠なのだ。安全保障面で日本を敵視する相手の実態を正確に把握するには、防衛、つまり軍事というプリズムをも通してその相手を透視することが欠かせない。中国の考察では軍事への注意が不可欠なのである。

（つづく。その１、その２、その３、その４、その５）

トップ写真：天安門広場で、中華人民共和国建国 70 周年を祝う軍事パレードに参加する中国の兵士（2019年10月1日、中国・北京）出典：Photo by Kevin Frayer/Getty Images