中国資金提供のダム 比先住民ら反対

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・比で中国資金提供によるダム建設工事に対し先住民をが反対のデモ行進。

・ドゥテルテ前政権が建設を承認した「いわくつき」のプロジェクト。

・マルコス大統領は周辺の住民に対し説得工作の加速が求められる。

　

フィリピン・ルソン島南東部のリサール州で中国による資金提供で進むダム建設工事に対して周辺に住む先住民を中心とする住民が反対して現地からマニラ首都圏までデモ行進し、2月23日に大統領官邸前の集会で気勢を上げる事態となった。

リサール州テレサで建設が進むカリワダムは周辺の自然環境を破壊するとして地元住民らは強く反対し、建設の中止をも求めているが、このカリワダムの建設プロジェクトはドゥテルテ前政権が建設を承認したもので、当時は南シナ海での中国との領有権問題で「沈黙してことを荒立てない」ことの見返りとして中国の支援を受け入れた、と言われ「いわくつき」のプロジェクトとされていた。

2022年6月にドゥテルテ前大統領からマルコス大統領に政権が移行したこともあり、地元住民は反対運動を再度盛り上げようと現地からマニラまでの92キロを約150日かけてデモ行進したのだった。

■中国からの融資、中国企業が建設請負

高さ60メートルに及ぶカリワダム建設は中国から2億1100万ドルの融資を受け、中国能源工程公司（CEEC）が建設を請け負い、2022年12月にはダムからマニラ首都圏に用水を運ぶためのトンネル掘削工事に着手するなど建設は着々と進んでいる。

ダムは2026年前半の完工を目指し、最終的にはマニラ首都圏とその周辺地域の水不足を解消するため約6億リットルの水を供給することになるという。

しかしこのダム建設計画ではシエラマドレ山脈の一部があるルソン島南東部のリサール州、ケソン州の自然環境を著しく破壊し、さらに台風の盾となっている山間部の破壊で台風被害の深刻化も予想できるとして環境団体は計画当初から反対運動を展開している。

そしてドゥテルテ前政権と中国とのカリワダム契約は無効であるとして環境団体や建設地域周辺の先住民団体などが裁判所に工事中断を訴えていたが、2022年12月にフィリピン最高裁はこの訴えを「建設契約は比憲法に照らし準拠している」として棄却した経緯もある。

■先住民らの不満は先住民組織にも

またダム建設地域に住む先住民などは先住民の権利を守る組織である「先住民族に関する全国委員会（NCIP）」へも批判の矛先を向けている。