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中国の脅威への対処法 その10(最終回)現実を直視せよ

Japan In-depth / 2023年3月1日 18時0分

中国の脅威への対処法 その10(最終回)現実を直視せよ




古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)





「古森義久の内外透視」





【まとめ】





・在日中国人の存在が大きくなり続けており、法制による警戒や規制が必要な時期がきた。





・中国の対日姿勢の特徴には、日本と異なる国際秩序を求めている点、反日志向を保持している点などが挙げられる。





・中国という現実を正確に認識することが日本を守ることにつながる。





 





日本にとっての中国という現実が、日本国内でも日に日に巨大となっていることが実感できる。当面はコロナ感染のために中国からの大量の入国者の波は抑えられているが、またすぐに再開されそうな兆しは明確となってきた。





だがコロナ感染の前、そしてそのコロナが一段落した現在、いずれも首都圏での中国人の存在は大きくなり続けている。東京の盛り場、池袋を歩いてもよい。池袋駅至近の甘味店に入ってもよい。中国語の会話があふれている。川ひとつ越えて埼玉県の川口市にいくと中国人の家族の定住が顕著である。





これら在日の中国人は日本の土地を買う、企業を買う、住宅を買う。こうした投資活動が果たして日本の安全保障を損なうことはないのか。





なにしろ農地や水資源、自衛隊基地周辺の不動産までが中国側に買われてしまうのだ。日本の安全保障への影響が考慮されてもよいはずである。





日本における中国人の存在がこれほど大きくなれば、なんらかの法制による警戒や規制が必要な時期がきたと思う。ところが現実にはこの種の切迫した課題が国政の場である国会では、議論されない。そして一般国民の認識につながる主要メディアでも報じられることがほとんどないのだ。





このあたりは日本の官民の意識革命が必要だろう。だがその前にまず現実をみよ、と提唱したい。日本では中国人の存在が着実かつ大幅に広がっているのだ。





中国は日本にとってふつうの国ではない。一党独裁の中国は政府が国民を支配し、海外に出ても中国の国民は中国政府の命令には従わねばならない。





しかも日本の国としてのあり方の基本に敵意や否定の意思を抱いている。この点、アメリカやイギリスの国民の日本在住とは異なるのだ。





日本にとって危険な隣の大国に対してまずそのあるがままの姿を知ることが第一である。この連載記事で何回も述べてきたように、中国の現実を直視することである。その現実認識こそがわが日本を守ることにつながる。





だがこれまでの日本ではその中国のあるがままの姿を知るという作業がまともにはなされてこなかった。逆に中国の現実の姿をみつめ、その特徴を指摘すると、「反中」というようなレッテルを貼られ、封じこめられることが多かったのである。





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