中国の脅威への対処法 その10(最終回)現実を直視せよ
Japan In-depth / 2023年3月1日 18時0分
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・在日中国人の存在が大きくなり続けており、法制による警戒や規制が必要な時期がきた。
・中国の対日姿勢の特徴には、日本と異なる国際秩序を求めている点、反日志向を保持している点などが挙げられる。
・中国という現実を正確に認識することが日本を守ることにつながる。
日本にとっての中国という現実が、日本国内でも日に日に巨大となっていることが実感できる。当面はコロナ感染のために中国からの大量の入国者の波は抑えられているが、またすぐに再開されそうな兆しは明確となってきた。
だがコロナ感染の前、そしてそのコロナが一段落した現在、いずれも首都圏での中国人の存在は大きくなり続けている。東京の盛り場、池袋を歩いてもよい。池袋駅至近の甘味店に入ってもよい。中国語の会話があふれている。川ひとつ越えて埼玉県の川口市にいくと中国人の家族の定住が顕著である。
これら在日の中国人は日本の土地を買う、企業を買う、住宅を買う。こうした投資活動が果たして日本の安全保障を損なうことはないのか。
なにしろ農地や水資源、自衛隊基地周辺の不動産までが中国側に買われてしまうのだ。日本の安全保障への影響が考慮されてもよいはずである。
日本における中国人の存在がこれほど大きくなれば、なんらかの法制による警戒や規制が必要な時期がきたと思う。ところが現実にはこの種の切迫した課題が国政の場である国会では、議論されない。そして一般国民の認識につながる主要メディアでも報じられることがほとんどないのだ。
このあたりは日本の官民の意識革命が必要だろう。だがその前にまず現実をみよ、と提唱したい。日本では中国人の存在が着実かつ大幅に広がっているのだ。
中国は日本にとってふつうの国ではない。一党独裁の中国は政府が国民を支配し、海外に出ても中国の国民は中国政府の命令には従わねばならない。
しかも日本の国としてのあり方の基本に敵意や否定の意思を抱いている。この点、アメリカやイギリスの国民の日本在住とは異なるのだ。
日本にとって危険な隣の大国に対してまずそのあるがままの姿を知ることが第一である。この連載記事で何回も述べてきたように、中国の現実を直視することである。その現実認識こそがわが日本を守ることにつながる。
だがこれまでの日本ではその中国のあるがままの姿を知るという作業がまともにはなされてこなかった。逆に中国の現実の姿をみつめ、その特徴を指摘すると、「反中」というようなレッテルを貼られ、封じこめられることが多かったのである。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
習近平は「総書記」と「国家主席」どちらが正しいのか?...中国政治システムの「本音と建前」
ニューズウィーク日本版 / 2024年11月19日 16時40分
-
共産党は“裏金スクープ連発”で自民惨敗させるも議席減…強まる《政党名変えたら?》に党の見解は
日刊ゲンダイDIGITAL / 2024年10月28日 16時3分
-
中国の根強い「反日感情」裏にある"国民のリアル" 現地の学校教育に触れて感じた様々なこと
東洋経済オンライン / 2024年10月28日 14時0分
-
選挙干渉、フェイクニュース...「デジタル技術は民主主義に合わない」を再考する
ニューズウィーク日本版 / 2024年10月28日 11時0分
-
石破首相が提唱「アジア版NATO」は実現可能か? 現実に独裁国家が核の力で現状変更を考えている
東洋経済オンライン / 2024年10月27日 17時0分
ランキング
-
1池袋暴走事故の飯塚幸三受刑者(93)が死亡 松永拓也さん「後悔や経験の言葉を託された。死を無駄にしたくない」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年11月25日 11時38分
-
2「佐渡島の金山」の追悼式には不参加 韓国側が佐渡市で独自の追悼行事 《新潟》
TeNYテレビ新潟 / 2024年11月25日 12時1分
-
3兵庫・斎藤知事、違法性改めて否定 PR会社へ金銭支払い
日テレNEWS NNN / 2024年11月25日 16時13分
-
4ALS嘱託殺人 被告の医師に2審も懲役18年 大阪高裁が控訴棄却
毎日新聞 / 2024年11月25日 10時51分
-
5「自らアピール」が自爆、斎藤兵庫県知事をPRしまくった女性社長が慌てて削除したもの
週刊女性PRIME / 2024年11月25日 11時51分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください