中国共産党による在米中国人の監視

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・テクノロジーが共産党の独裁的支配をグローバルへと拡大し、監視は以前より広範囲かつ高度になっている。

・中国共産党が、「海外警察署」を設置し、外国籍を取得した華人やすべての在外中国系の人達をモニタリングしている。

・在米中国人デモ隊はニューヨークで、中国共産党の監視に対する抗議の声を上げている。

　

過去70年以上、中国大陸の支配者、中国共産党は政敵に対する支配を徐々に海外にまで拡げてきた。今日、伝統的な「マンツーマン」方式の監視は続いている（a）という。だが、新たなテクノロジーが共産党の独裁的支配をグローバルへと拡大し、監視は以前よりはるかに広範囲かつ高度になっている。

5年前（2018年6月）、オーストラリアのシンクタンク、豪戦略政策センターが報告書を発表し、北京は海外華僑・華人が経営している企業に対し監視装置を設置しようとしてきたという。

報告書の著者、中国の国家安全保障政策の研究者であるサマンサ・ホフマンは「このシステムは、自国民に対する政治統制を強化するだけでなく、国際的企業や華僑・華人社会にも影響を与え、他国の主権に直接干渉しかねない」と批判している。

昨2022年暮れ、CNN、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）等は、中国共産党が欧州やアフリカ諸国との二国間安全保障協定を利用して、100以上の「110海外警察サービスセンター」、通称「海外警察署」を設立し、亡命中の中国人を監視し、時には中国へ送還していると報じた（b）。 

北京は、“国際犯罪対策”という名目で、世界各地に「海外警察署」を設置し、公安部管轄の下、中国の法律を執行している。もし、この機関が「狐狩りプロジェクト」―約2万人の汚職官僚、あるいは指名手配中の犯罪者だけを調査して帰国させるだけならば良い。しかし、同署は、外国籍を取得した華人や（台湾や香港の出身者を含む）すべての在外中国系の人達をモニタリングしているという。

昨2022年3月、米連邦捜査局（FBI）は、中国共産党の代理人として秘密裏に活動した容疑でスパイ5人を逮捕（c）した。彼らが尾行・嫌がらせ・監視した被害者のうち2人は、米国五輪フィギュアスケート選手の劉美賢（アリサ・リュウ）とその父親である有名な民主運動家、劉俊である。

さて、一般に、多くの人々は、中国共産党による監視や脅威をなかなか理解・認識できないが、その実態は想像以上（d）だという。北京は、人工知能（AI）、高度なアルゴリズム、ビッグデータ技術、超高速コンピューターデータ処理システムを通じて、世界中で知的監視網を積極的に構築している。