ガーシー除名、高市辞職騒ぎ 国会の狂乱は民主主義衰退の象徴だ

樫山幸夫（ジャーナリスト、元産経新聞論説委員長）

【まとめ】

・当選以来登院を拒んできた参院議員が議席をはく奪されたが、除名と聞いて思い出すのは戦前の反軍政治家斎藤隆夫。

・しかし2つのケースは全く異なる。斎藤は戦争批判をしたための議席はく奪、いわば不当な除名だったが、今回は職務放棄という比較にならない次元の低い理由だ。

・斎藤はその後の選挙で圧勝、復帰する。暗黒時代の有権者は軍部批判の政治家に喝采を送り、自由を享受する今日の有権者は「登院せず」を公約する候補を支持する。国民の意識は戦前の方が高かったというべきか。

　

国会法に違反して欠席を続けて、陳謝の機会を与えられながら無視を決め込んできたのだから、〝打ち首〟もやむを得ないだろう。

新憲法下での過去2回の除名はいずれも議場での言動が問題視されたケースというが、今回は、当選以来、一度も登院せずに欠席を続けたというお粗末な理由だった。

除名をめぐって、憲政史上、語り継がれているのは、戦前の斎藤隆夫代議士のケースだ。

斎藤は軍部糾弾、戦争を批判する演説をあえてして議会を追われた。

軍部独裁を阻止しようとした斎藤と、働かずして歳費だけもらっていたガーシー某。この落差はどうだ。こういう議員の跳梁を許した有権者の責任も問われるべきだろう。

■的はずれな「不登院は公約の実行」

今回の除名騒ぎのてんまつについては詳しく報じられているので繰り返す必要はあるまい。

比例代表で28万票数獲得したガーシー前議員は、「公約のもと、日本に帰らないですよ、海外にいながら国会議員をしますよって言ったら、受かったわけよ」（テレビ朝日、3月14日のニュース）ーと、不登院はあくまで公約の実行と主張していた。

しかし、国会法5条は「召集詔書に指定された期日に各議院に集会しなければならない」と規定している。オンライン出席を認めるという法律、規則が現時点ではあるわけでもない。

自分に投票してくれた人というが、憲法でも国会議員は全国民の代表となる。考え方として間違っている。」（世耕弘成・参院自民党幹事長）という指摘につきるだろう。　

ガーシー某については警視庁が逮捕状請求したという。起訴、有罪・無罪が決まったわけではないにせよ、本人が恐れていた身柄拘束が現実になる可能性が出てきた。

■戦前の反軍政治家は戦争批判で除名

戦前の帝国議会での斎藤隆夫除名事件と今回の騒ぎを比較するのは、あまりに次元が違いすぎて、反骨の政治家、故斎藤翁に礼を失するのではないかと懸念したくなるが、その経緯はこうだ。