米比合同パトロール 中国が反発

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・南シナ海での米比合同パトロールが中国を刺激。

・フィリピンは天然ガスや油田などの海底資源の開発を推進。

・マルコス大統領の強い姿勢が中国の妨害や嫌がらせに繋がっている。

　

中国が一方的に海洋権益を主張して周辺国との間で領有権問題が起きている南シナ海でフィリピン軍と米軍による合同パトロール再開が進む中、中国が地域の安定を損なうとの理由で反発している。

フィリピン政府は、合同パトロールに米だけではなく米の同盟国でもあるオーストラリアや日本の参加も計画しているとされ、実際にそれが実現する見通しは不透明だがもし実現すれば中国の反発はさらに強まることが予想されている。

フィリピンは2月にマニラを訪問したオースティン米国防長官との間で中断していた南シナ海での米比両軍による合同パトロールの再開で基本合意している。

これは南シナ海のフィリピンに近い南沙諸島周辺で2022年末から2023年年初にかけて中国の海軍や海警局船舶によるフィリピン沿岸警備隊艦船などへの妨害行動や嫌がらせが急増している事態を受けたもので、米政府のフィリピンへの軍事的コミットメントを反映したものだ。

米比国防相会談では合同パトロール再開に加えてフィリピン国内で米軍が使用可能とする基地を5カ所から9カ所に増やすことでも合意した。これは南シナ海での警戒監視という側面に加えて台湾有事もにらんだ布石とされ、中国は嫌悪感を露わにしている。

実際に米比陸軍の合同演習も台湾に近いルソン島北東部にある比基地などで実施されるなど「対中シフト」が進んでいるといえる。

■中国大使が合同パトロールに反発

フィリピン地元紙などの報道によると在フィリピン中国大使館のスポークスマンは3月12日、再開が予定される米比合同の南シナ海でのパトロールや米比防衛協力協定（EDCA）の強化拡大に関して「フィリピンの国益と地域の平和と安全に緊張をもたらす」との懸念を示した上で「米国は依然として冷戦時代の思考に拘泥しフィリピンとの軍事的関係を拡大している」と厳しく批判した。

これは在フィリピン米大使館のマリーケイ・カールソン大使が3月10日に地元メディアGMAとのインタビューに答える形で「EDCAは単に地域の防衛に貢献するだけでなく経済にも好影響を与えるものである」としてEDCAに基づくフィリピン国内で米軍が使用できる基地が5カ所から9カ所に増えたことを歓迎したことに中国として反発したものだ。