プーチンは潔くハーグに出頭し裁き受けよ

樫山幸夫（ジャーナリスト、元産経新聞論説委員長）

【まとめ】

・戦争犯罪人を裁く国際刑事裁判所（ICC）がプーチン大統領の逮捕状を発行。

・ロシアはICCに加盟しておらず身柄拘束は困難。ICC加盟国を訪問した場合可能性あり。　　

・政治活動は大きく制約され、プーチンは将来にわたって訴追の危険に脅えることに。そうならないために自ら出頭すべき。

　

ICCは3月17日に発表した声明で、ウクライナ侵略にからむ戦争犯罪で、プーチン大統領らに対する逮捕状を出したことを明らかにした。

プーチン訴追に向けてICC検察局は侵略開始直後から捜査を開始、予想以上に早いタイミングでの令状発行となった。プーチンの身柄を拘束、起訴に持ち込むことができるかは、悲観論が支配的だが、政治的にみれば、大きな打撃となる。

■直接の容疑は子供連れ去り

ICCの声明によると、逮捕状が出されたのはプーチン大統領とマリア・リボバベロワ子どもの権利担当大統領代表。

ウクライナの占領地帯からロシアへ、子供を違法に連れ去ったという戦争犯罪が容疑だ。

ICCは声明の中で、「予審部は、2月23日に検事から出された令状請求に基づいて検討、プーチンが直接的に、また他を通じて、こどもの違法な連行に関与したことを示す合理的な根拠を見つけた」と述べ、十分な証拠に基づいていることを強調した。

逮捕状発行を受けてICC検察局のカリム・カーン主任検事は、「この戦争犯罪の捜査はわれわれにとって最重要課題だ。子供たちが、戦争での戦利品のように扱われるのは絶対に許されない」と述べ、訴追に向けた意欲を示した。

■ロシア反発、米国は歓迎　

逮捕状請求に対して、ウクライナ政府は歓迎しているが、ICCに加盟していないロシア側は強く反発。

ロシアのぺスコフ・大統領報道官は、「ICCの決定など法的には無効、非道な行為であり受け入れられない」と強い調子でコメントした。

アメリカのバイデン大統領は、「プーチンは明らかに戦争犯罪人だ。侵略を命じたロシア指導者の行動に対処する重要なポイントだ」と評価、プーチン訴追に協力する方針を鮮明にした。

■無差別殺人より立証が容易？

ウクライナ侵略開始１年という短期間で逮捕状発行にこぎつけたことについて、キーウの日本外交筋などは、検察局がこの時期を照準に捜査を積極的に行ったことに裁判部が応えた結果とみている。

ブチャでの市民無差別殺害などではなく、子供の連行を逮捕容疑に据えたことについては、政権幹部の関与立証に時間がかる戦闘中の残虐行使に比べ、閣僚級であるリボバベロワ代表が関与した子供連行の方がプーチンの関与を立証しやすいという判断があったという。