バイデン大統領をどう評価するか その５（最終回）機密文書流出事件の行方

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・共和党、バイデン氏息子のスキャンダル追及。トランプ氏は依然強い影響力。

・機密文書流出など現政権の揺れは共和党側の変動と合わせ米政治の機能低下を思わせる。

・日本側は、米外交の動きが日本の国益を害さないように、行動と言明を発し続けることが望まれる。

　

連邦議会下院で多数派となった共和党議員からはさらに鋭い詰問が出た。

「トランプ氏には家宅捜索という強制捜査が実施されたが、バイデン氏にはなぜそれがないのか」

「バイデン氏の民間事務所だった研究所の母体ベンシルべニア大学が近年、中国系組織から合計5500万ドルの寄付を受けたという記録があるが、この事務所の開設や機密文書の流出は中国と関係があるのか」

中国がらみの疑惑がこんなところにも出てくる点に、いまのワシントンでの「中国とのかかわり」の負のイメージの強さがよくわかる。

共和党といえば、下院の同党は組織としてバイデン大統領の次男ハンター氏の中国やウクライナの腐敗企業との結びつきに不正があったとして大規模な追及を始めた。ハンター氏が父親の副大統領時代にこれら外国企業から異様に巨額のコンサルタント料などを受け取っていた事件である。

一方、共和党側では依然、トランプ前大統領が大きな影響力を保っている。昨年11月の中間選挙で共和党が予想ほどは議席を増さなかった点をとらえて「トランプ氏は敗北した」とする民主党側の願望まじりの判断は日本の大手メディアでも登場しているが、どうしてどうしてトランプ氏は現時点で次回の大統領選への出馬を公式に宣言した唯一の候補者なのである。しかも下院の多数を制した共和党議員の間でもトランプ氏の影響力はなお強い。

しかし共和党側ではトランプ政権時代の国連大使だった女性政治家のニッキー・ヘイリー氏が大統領選への名乗りをあげた。フロリダ州の若手知事のロン・デサンティス氏やトランプ政権時代の副大統領のマイク・ペンス氏、同じく前国務長官のマイク・ポンぺオ氏らも出馬への関心を示している。

だがこれら共和党候補たちに共通するのは、みないずれもトランプ氏の下で保守政治を推進し、民主党リベラル派の政策を非難してきたことである。しかも現時点でもトランプ氏を正面から批判する候補は出ていない。だから共和党側でのトランプ氏の敗北を明示する動きはまだなにもないのだといえる。

今後注視されるのは、共和党側の大統領選予備選に向けての候補者選びの戦いである。前述のようにその正規の候補者はトランプ氏だけなのだ。この長く険しい予備選での争いでトランプ氏が敗れるか、倒されるかして初めて「トランプ氏の敗北」が実現するのだ。この目標の達成は今の共和党側の他の候補にとってはきわめて難しい作業だといえよう。