英断？ばらまき？・・・子ども1人月5000円給付にみる政治的思惑と政策効果〜東京都長期ビジョンを読み解く！その１０１～

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・都は次年度予算に子育て支援に1兆6000億円を投資。

・正確には子育て家庭支援であり、少子化対策につながるかどうかは論理的に違う。

・低所得者層に支援を手厚くし、最低限度の生活を保障することこそ「子育て不安解消」につながる。

　

東京都は次年度予算に子育て支援に1兆6000億円を投資する。

チルドレンファーストを掲げて、小池都知事が子供1人当たり月5000円の配布を決めたことは、非常に評判が良い。正直、いろいろな意味で驚嘆した。流石である。教育費の全国平均と比較して足りない分を補填するということだ。

政策評価の専門家として言わせてもらうと・・・

・目的・必要性： 〇

・有効性： △？

・効率性：〇

・公平性： ✖

ということで、新規事業としての評価は全体としては残念ながらNOという評価である。

しかし、少子化対策に対して何らかのアクションを起こそうとする政治家、小池百合子さんのセンスは本当に凄いと思う。①特定の層へのサポート、②政治的失地回復、③岸田政権への対処と言う意味でさすがアピールだと思う。

■　正しいばらまきなのか？

月5000円。年間6万円。この背景に東京都ならではの悩みもある。第一に、東京から近隣県に子育て家庭層が流出しているという事実がある。背景にコロナ下での生活、東京の住宅価格高騰が言われている。第二に、岸田政権の動きである。東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子供1人あたり「移住支援金」を最大100万円配布することなどに取り組んでいる。この政策への対抗と言う意味もあるだろう。

こうした政策競争が起きることは大事だが、過度な東京一極集中を見ると、小池都知事の対抗策は妥当なのかと思ってしまう。

そもそも少子化対策というより、正確には子育て家庭支援であり、少子化対策につながるかどうかは論理的に違うとは思うのだ。子育て世帯を新たな支持層にする戦略にしか見えない。はたして「正しいばらまき」なのだろうか。

中央大学の山田昌弘教授によると、これまでの「少子化対策」では待機児童解消や育休などキャリアウーマン向けの子育て支援政策はかなり行われたが、高卒女性向けに焦点を当てた支援プログラムが不十分だったと評価されている。

子育て家庭の支援が少子化対策につながるのか、と言う点で疑問もある。子育てを大変ではないという思わせる、子育てを楽にする環境づくりという意味では少子化対策の一定の効果はあるかもしれないが、限定的であろう。